Mozilaは2日、難読化コードの禁止などを盛り込んだアドオン(拡張機能)レビューポリシー変更を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 BetaNewsの記事、 The Next Webの記事、 ポリシー改訂版)。

これまでのレビューポリシーではコードの圧縮処理やトランスパイルとともに、元のソースコードと再現方法の提供を条件として難読化コードの使用も認められていた。新しいポリシーでは許可される処理から難読化コードが削除され、難読化コードの使用を禁止する記述が別途追加された。また、悪意ある拡張機能のブロッキングを迅速化するため、ブロッキングに関する記述がより明確化され、ブロッキングプロセスの新しい解説記事も公開されている。新ポリシーは6月10日に発効するため、現在拡張機能で難読化コードを使用している開発者は、それまでに修正版を送ることが必要となる。GoogleはChromeウェブストアで1月初めから難読化コードの使用を禁止している。

なお、この件とは無関係に、Firefoxの拡張機能がすべて動作しなくなって(再)インストールもできなくなる問題が発生しており、修正およびテストが進められているそうだ(Mozillaのアナウンス、 Bug #1548973)。原因は中間証明書の期限切れとみられている。手元の作業環境ではFirefoxを起動したままになっていたためか発生していなかったが、別の環境でFirefoxを起動してみると再現した。具体的な証明書の期限は5月4日00:09:46 GMTで、この時刻よりも前に時刻を変更して拡張機能を再インストールすれば動作するようになった。ただし、時刻を現在時刻に戻すと、しばらくして再び動作しなくなるようだ。

追記: 19時50分に修正のロールアウトが発表された。今後数時間で自動的に適用されるので、ユーザー側は特に何もする必要はないという。ただし、修正の提供にはFirefox調査のシステムを使用しているため、Firefoxのオプションで「プライバシーとセキュリティ→Firefoxに調査のインストールと実行を許可する」をオン(デフォルト)にしておく必要があるとのこと。修正適用後はオフにしても問題ない。

追記[2]: 修正に関するブログ記事も公開されている。Firefox調査を通じた修正が適用されるまでには最大6時間かかり、適用状況は「about:studies」で「hotfix-update-xpi-signing-intermediate-bug-1548973」の有無で確認できるとのこと。ただし、適用しても拡張機能が有効にならないという報告も出ているそうだ。なお、Firefox調査を通じた修正はFirefox ESRやFirefox for Android、一部のLinuxディストリビューションに同梱のFirefoxには適用されず、別途更新が必要になる。現在、MozillaではFirefox調査を使用しない修正の準備を進めており、準備ができたら同ブログ記事で告知するとのことだ。

追記[3]: 問題を修正したFirefox 66.0.4が6日にリリースされた。

Appleは4月28日、サードパーティーのペアレンタルコントロールアプリに対するApp Storeでの扱いが批判を受けている問題について声明を公開した(SlashGearの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

3月にKaspersky Labがペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為をロシア連邦反独占庁(FAS)へ訴えているが、4月25日には人気のペアレンタルコントロールアプリを開発するKidsloxとQustodioが欧州の競争当局へAppleを訴えたそうだ。これを報じたThe New York Timesの記事では、App Storeで数多くのペアレンタルコントロールアプリが重要な機能を制限するよう修正を求められ、修正が間に合わなければ削除されたことを指摘。このような制限はAppleが自前のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」を発表した直後から強制されるようになったことや、サードパーティーのペアレンタルコントロールアプリからScreen Timeに乗り換えることで制限レベルが低下すること、親子ともにiPhoneを使っていなければ親が子供のデバイスを管理できないことなどを批判している。

これに対してAppleの声明では、修正を求めた理由としてアプリが「(企業向けにAppleが用意している)モバイルデバイスマネジメントあるいはMDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使用していたことが判明したためだと反論。MDMはデバイス内の個人情報やカメラへのアクセス許可などを第三者がコントロールしたりアクセスしたりすることを可能にするもので、一般消費者向けのアプリで使用することはリスクが高く、App Storeのポリシーに明確に違反すると述べている。

Appleは非エンタープライズ開発者によるMDMの利用を調査した結果に基づいて2017年半ばにガイドラインを更新したと説明しているが、Kaspersky Labが修正を求められる根拠となったApp Store Reviewガイドラインの2.5.1にAPIの目的外使用を禁止する記述が追加されたのは2017年末のことだ。いずれにしてもAppleの説明は、何年も前から公開していたアプリのガイドライン違反がScreen Time発表直後に指摘された、と感じている開発者の不満を解消するものにはなっていないようだ。元Appleのトニー・ファデル氏はAppleがユーザーの選択を制限するのではなく、サードパーティーがペアレンタルコントロールを実現できるようにするAPIを提供すべきだと述べている。

GoogleがAndroid Developersサイトで半年ぶりに更新したプラットフォームバージョンごとのデータによると、Android 9 Pieのシェアが10%を超えている。

今回のデータはPlayストアアプリが5月7日までの7日間に収集したもので、0.1%未満のバージョンは除外されている。昨年10月26日までの7日間に収集された前回のデータでAndroid 9 Pieは0.1%に到達していなかったが、今回は10.4%となっている。このほか、半年間で大きく増加したのはAndroid 8.1 Oreoのみで、7.9ポイント増加して15.4%となった。Android 8.0 Oreoは1.1ポイント減の12.9%。Oreo合計では6.8ポイント減の28.3%となり、最も多く使われているAndroidバージョンとなった。

一方、Android 7.x Nougat(19.2%)とAndroid 6.0 Marshmallow(16.9%)は大きくシェアを減らして20%を割り込んでおり、Android 5.x Lollipopも14.5%まで減少している。このほかのバージョンは半年間での変動は小さく、Android 4.4 KitKatは0.7ポイント減(6.9%)、Android 4.1.x～4.3 Jelly Beanは0.2ポイント増(3.2%)、Android 4.0.x Ice Cream Sandwichは増減なし(0.3%)、Android 2.3.x Gingerbreadは0.1ポイント増(0.3%)となっている。

Pieは昨年8月6日のリリースから9か月間で10%を超えたことになる。10%を超えるまでのペースとしてはLollipopやMarshmallowよりは遅いものの、NougatやOreoよりも速くなっている。

hylom 曰く、

Nintendo Switch向けに欧米でリリースされたゲーム「A Dark Room」に、隠し機能として実際にプログラミングできるRuby実行環境が実装されていたことを開発者が明らかにしたところ、任天堂の公式ゲームストアから削除される事態になったという(AUTOMATONの記事、 Eurogamer.netの記事)。

A Dark Roomは当初、Webブラウザ上でプレイできるゲームとしてリリースされた(日本語版も公開されている)。その後ソースコードがオープンソース化され、iOSやAndroid向けにも移植されている。

Nintendo Switch向け移植版(Internet Archiveのスナップショット)ではUSBキーボードをSwitchに接続し、「~」キーを押すことでコードエディタ兼Ruby実行環境が立ち上がるようになっていたという。EUROGAMERによる開発者へのインタビューによると、このRuby実行環境はサンドボックス化されており、プログラミングを気軽に楽しんで欲しいという意図でこの機能を実装したそうだ。しかし、システムに影響を与える脆弱性が含まれる可能性もあるため、任天堂はこのゲームの配信を停止したようだ。

MicrosoftはWindows 10 May 2019 Update(19H1)がほぼ完成となった時点でWindows Insider Programのリリースプレビューリングに提供し、19H2ビルドのテストも開始すると述べていたが、19H1がリリースプレビューとなってから1か月以上経過しても19H2ビルドのテストが始まる様子はない。

Windows Experience Blogではリリースプレビューリングでの19H1提供開始を知らせる記事を最後に、19H2に言及されなくなっている。現在ファストリングでは20H1の新ビルドが週1回以上のペースで提供されているが、ビルド18894でエクスプローラーの新しい検索機能のテスト開始がアナウンスされた程度で特に新しい機能は追加されていない。

これについてWalkingCat氏は、19H2がどこにもないようだとツイートしている。一方、このツイートに返信したMary Jo Foley氏によれば、Microsoftが19H2をスキップすることはないが、19H1のサービスパックに毛が生えた程度のものになると聞いているとのこと。実際のところ、既に20H1ビルドを実行している環境に19H2ビルドが提供されるとは考えにくく、19H2ビルドは安定重視のスローリングやリリースプレビューリングでテストされるとみられる。そう考えると、サービスパックレベルの更新という説明も納得がいくものとなる(Softpediaの記事[1]、 [2])。

あるAnonymous Coward曰く、

Windowsは長年の間、Pythonインタプリタを含まない唯一の主流のOSであることが知られてきた。しかし、Windows 10 May 2019 Updateではその状況も変化する。MicrosoftはPythonを使った配布物をMicrosoftストア上でリリースしやすくなるように変更したほか、Windows 10 May 2019 Updateではデフォルトで「python.exe」がインストールされるという。ただしこのpython.exeは実行するとMicrosoftストアのPythonページが表示されるというもので、実際にPythonを利用するにはMicrosoftストアからのダウンロードとインストールが必要となる。

Microsoftストアで提供されるPythonのバージョンは3.7で、これによってWindows 10に簡単にPythonをインストールできるようになり、またpythonのほかpip、idleなどのコマンドも利用できるようになるという（Microsoft開発者ブログ、Slashdot）。

なお、PythonのMicrosoftストアでの配布は今年1月より開始されている（過去記事）。

maia 曰く、

テスラは4月22日に開催した「Tesla Autonomy Investor Day」において、テスラ車全モデルに自社開発の自動運転用チップ搭載を始めたと発表した(TechCrunch Japanの記事、 PC Watchの記事、 EENewsの記事)。

シングルチップでは36 TOPS (trillion operations per second)、これを2基使って 72 TOPSのシステム。これを二重化して144 TOPSとなる。また次世代チップの設計も半分くらい終えたという。

テスラは自社チップをNVIDIAのXavierチップと比較していたが、NVIDIAのブログによれば比較すべきNVIDIAのシステムはNVIDIA DRIVE AGX Pegasus (320 TOPS)だという(CNET Japanの記事)。Xavierは30 TOPSだが、NVIDIA DRIVE AGX PegasusではXavierを2基、GPUを2基組み合わせて160 TOPSを実現し、システムを二重化して320 TOPSとなる。また次世代チップOrinも開発中だ。

StatCounterの4月分Windowsバージョン別シェアデータによると、日本ではWindows 8のシェアが5か月連続で増加し、3年ぶりに2%を超えている。

日本でのWindows 8のシェアは3月に前月から0.74ポイント増加して半年ぶりに1%を超える1.66%となっていたが、4月は1.18ポイント増の2.84%。2014年12月以降の最高シェアを記録した。一方、Windows 10は1.12ポイント減の58.94%となって3か月ぶりに60%を割り、Windows 7は0.64ポイント増の30.59%となって3か月ぶりに30%を超えた。

全世界でのWindows 8のシェアは前月から変動なしの2.2%。Windows 10は0.47ポイント増加して56.24%、Windows 7は0.03ポイント減少して33.38%となっている。デスクトップOS全体でもWindowsが0.22ポイント減(79.24%)、OS Xが0.29ポイント増(14.64%)、Linuxが0.07ポイント減(1.63%)など、全体にほぼ横ばいだ。なお、全プラットフォーム合計のOSシェアではWindowsが39.89%(2.42ポイント増)、Androidが35.41%(2.59ポイント減)となり、Windowsが5か月ぶりに1位となった。ただし、プラットフォーム別で各OSに大きな増減はなく、デスクトップOSとモバイルOSを合わせた時にのみWindowsとAndroidが大きく増減する状態になっている。

Android Qではアプリ別とメディア別のストレージ「Scoped Storage」が導入され、外部ストレージへのアクセスは制限されるが、必須化は来年のメジャープラットフォームリリース(Android R)へ先送りとなるそうだ(Android Developers Blogの記事、 Android Policeの記事)。

アプリが現行のストレージに関するベストプラクティスに従っていればScoped Storageの影響は小さいものの、アプリによっては複雑な変更が必要になるとのフィードバックも届いているという。そのため、アプリ開発者がScoped Storageの影響を評価する十分な時間が取れるよう方針を変更したそうだ。

Android Q Beta 2では新規インストールアプリでScoped Storageが有効となっているが、今後提供されるBeta 3ではAndroid 9 Pie(API 28)以前をターゲットにしたアプリであれば従来のAndroidバージョンと同様にストレージが利用できるようになる。既存アプリをScoped Storageに対応させた場合はAPI 28以下をターゲットにしたアプリであっても、Android QデバイスでScoped Storageを使用するようマニフェストで指定できるようになるとのこと。

ただし、来年のAndroid RではアプリのターゲットSDKレベルにかかわらず、外部ストレージの利用にはScoped Storageへの対応が必須となるため、なるべく早い準備が推奨されている。

headless曰く、

Googleは7日、Android Q Beta 3の提供を開始した（Android Developers Blog）。

Beta 3では先日発表されていたとおり、Scoped Storageの変更が適用されている。また、バックグラウンドアプリの制限はこれまで警告表示のみだったが、Beta 3では実際にブロックされるようになる。このほか、システムレベルのスマートリプライ機能やダークテーマも利用できるようになっている。

Beta 3はPixelデバイス6モデルに加え、12ブランドの15モデルでも利用可能となり、対応デバイスは計21モデルとなっている。Android Q向けのアプリを開発するには、Android Studio3.3以降でAdroid Q Beta SDKをダウンロードすればいい。Android Q関連の変更の最新の修正を必要とする場合は現在Canary版のAndroid Studio 3.5が推奨される。

なお、7日に始まったGoogle I/Oでは、Android QがAndroidバージョン10となることや、Androidのアクティブデバイスが25億台以上であることも発表されている。