Anonymous Coward曰く、

アメリカにおける黒人差別問題が再び大きく話題となる昨今だが、プログラミング界隈でもGitのデフォルトブランチ名である「master」が奴隷制に基づくものであるとして「trunk」に変えようという動きが上がっているらしい（outsider reflex、blacklist/whitelist master/slave に関する情報集め）。

特に大きな話題となっているのは、GitHub公式のCLIツールが、デフォルトブランチ名を「master」から「trunk」に変える変更を行った話である。この件についてのissueは反対意見も出ていたものの、管理者の一存で5月27日にマージされており、今後利用者に大きな影響を与えることになるとみられる。

なおGitでは「slave」は使われておらず、Gitの「master」は奴隷と関係ない「master」ではないかという意見もあるが、Gitの「master」は古のBitKeeperに由来しており、BitKeeperでは「master」「slave」として使われていたとのことで、関係が無いとは言い切れないようだ。一方の「trunk」は、同様にSubversionに由来する。

米下院アンチトラスト小委員長のデビッド・シシリーニ氏がThe Vergeのポッドキャスト番組「The Vergecast」に出演し、AppleのApp Storeは「ぼったくり」だと批判した(The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleのApp Storeに関しては最近、iOSアプリ開発者にAppleのアプリ内購入システム使用を義務付けるなどの行為がEUの競争法に違反している可能性について欧州委員会が正式な調査を開始したことや、AppleがBasecampに「HEY Email」アプリでアプリ内購入システムを使用しなければApp Storeから削除すると通告、アップデートを拒否していることが話題となった。米下院アンチトラスト小委員会でもAppleを含むデジタルマーケットプレイスでの反競争行為について調査中だ。

今回の番組はシシリーニ氏とRuby on Rails開発者でBasecamp CTOのデビッド・ハイネマイヤー・ハンソン氏をゲストに迎え、こういった問題について聞いている。シシリーニ氏はHEY Emailが置かれた状況に関するハンソン氏の話を聞いたうえで、Appleが支配的な立場を利用して法外な利用料を要求しており、売り上げの30%を支払わなければ市場から締め出すと脅すのは「ぼったくり」だと指摘した。これは小規模な開発者をつぶすことでもあり、市場で公正な競争が行われていれば起こりえないことだとも述べている。

なお、ハンソン氏はGoogleのGmailアプリやMicrosoftのOutlookアプリがアプリ内購入を使用せずにサブスクリプションサービスを販売しているのに、なぜHEYでは認められないのかと疑問を呈している。しかし、任意の電子メールアカウントを利用可能なGmail/Outlookと、有料の独自アカウント専用のHEYとでは状況が異なる。また、OutlookアプリはMicrosoft 365のアプリ内購入を提供している。

Appleのフィル・シラー氏はTechCrunchのインタビューに答え、BasecampはHEYを無料の電子メールクライアントとして利用できるようにして別途Webサイトでサブスクリプションを販売するか、普通にAppleのアプリ内購入システムを使用するか、2つの選択肢があると述べたとのことだ。

米商務省のウィルバー・ロス長官は15日、標準規格の開発に限定して米企業がHuaweiと共同作業できるようにする安全保障局(BIS)ルール変更を発表した(プレスリリース、 暫定ファイナルルール)。

Huaweiは昨年5月、米政府による輸出規制の対象となるエンティティリストに追加され、米企業は輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーをHuaweiに販売・移転できなくなった。ただし、BISはHuaweiが既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを引き続き入手可能にする一時的な一般ライセンス(TGL)をエンティティリスト追加直後に発行し、延長を繰り返している。最新のTGL期限は8月13日となっているが、Huaweiが参画する標準化団体は標準規格の開発に米企業が関与できるかどうかを明確にするよう求めていたという。

新ルールではHuaweiがエンティティリストに追加される前であれば開示にライセンスを必要としなかったテクノロジーについて、標準規格開発を目的とする場合に限って米企業がライセンスを取得することなく開示できるようになる。具体的には反テロリズムのみを目的として規制品目リスト(CCL)に掲載されている品目、およびCCLには掲載されていないEAR規制対象品目(EAR99)が対象となり、Huaweiが参画する民間コンセンサス標準化団体における標準規格の開発・改訂に貢献する目的に限定される。

Huaweiは米国の安全保障・外交政策上の利益に反するとしてエンティティリストに追加された。一方、標準規格開発に限り輸出規制から除外することは、米国が5Gなどの標準規格策定でリーダーシップや影響力を引き続き維持できるようにするものであり、米国の安全保障・外交政策上の利益にかなうものとのこと。新ルールは暫定ファイナルルールとして6月18日に発効しており、8月17日を期限として意見募集も行われている。

自律走行自動車(AV)が人間のドライバーと同じように考えるようプログラミングされた場合、米国で発生する自動車事故の3分の1程度しか回避できないという試算を米道路安全協会(IIHS)が発表した(IIHSのニュース記事、 論文、 SlashGearの記事)。

データを用いた米運輸省道路交通安全局(NHTSA)による自動車事故の要因研究(NMVCCS)では、事故の94%で重要な発生理由がドライバーに起因するものと位置付けている(PDF)。研究者はドライバーが関連する事故要因を1)危険認知の遅れ、2)他の道路利用者の行動に対する予測ミス、3)行動の計画・決定ミス、4)不適切な運転、5)アルコール・ドラッグ使用や居眠りなどによる運転不能、という5つのカテゴリーに分類。AVが人間よりも認知能力に優れ、薬物の影響を受けることがないと仮定し、これらを除く要因による事故はAVでも発生する可能性があると予想する。

結果としては、危険認知の遅れによる事故が24%、運転不能による事故が10%となり、計34%はAVで回避できる可能性が高い。一方、残り66%の内訳は、計画・決定ミス39%、不適切な運転23%、予測ミス17%だったという。AVがこれら66%を全く改善しないとは考えにくいが、研究者はAVが人間のドライバーの好みを反映して設計される限り人間のドライバーと同様のミスを犯し続けるとし、利用者の要求と安全性が競合する場合は安全性を優先する必要があると述べている。

StatCounterの5月分Windowsバージョン別シェアデータによると、増加を続けていたWindows 10のシェアがわずかに減少している。

Windows 10は0.24ポイント減の72.9%。Windows 10は2018年12月を最後に減少しておらず、5月は1年半ぶりに減少したことになる。Windows 7は0.51ポイント増の19.95%と増加しており、こちらは2019年4月(発表当時は減少していたが、その後の修正で増加となった)以来1年ぶりの増加となる。なお、StatCounterのページ上部に表示される5月分シェアと数字が異なるが、ここではグラフに表示される数字を使用している。デスクトップOS全体でみると、Windows(77.04%、+0.52)とLinux(1.68%、+0.07)が増加する一方、OS X(18.38%、-0.61)とChrome OS(1.06%、-0.06)が減少している。

StatCounterのWindowsバージョンシェアデータを大陸別にみると、Windows 10が減少したのはアジアと北米のみ。ただし、北米ではWindows 10の減少幅が0.14ポイントと小さく、Windows 8.1の減少幅(0.23ポイント)の方が大きいのに対し、アジアでは1ポイント減少したWindows 10の減少幅が最も大きい。特に2月以降Windows 10のシェアが80%を超えていたシンガポールでは、27.33ポイント減の54.93%となっている。シンガポールのデータを日単位でみると、5月9日および5月21日～24日にWindows 7がWindows 10を上回っており、5月21日にはWindows 10が16.26%まで減少、Windows 7が82.61%まで増加している。

あるAnonymous Coward 曰く、

プログラミングにおいては、品質の良く無いコードが負債のように積み上がるさまをイメージさせる「技術的負債」という語句が広く用いられているが、これは実際には発案者の意図を外れて意味が独り歩きしているのではないかという話が上がっている（【翻訳】技術的負債という概念の生みの親 Ward Cunningham 自身による説明　t-wadaのブログ、Ward Explains Debt Metaphor、Ward氏本人による説明動画）。

この話題は、テスト駆動開発で知られるt-wada氏が、発案者のWard Cunningham氏の発言を翻訳したブログが発端となったようだ。Ward Cunningham氏が「負債」という表現を用いたのは1992年の事であるが、当時氏は金融系ソフトウェアの開発に関わっており、そのため問題を上司と共有するために「負債」という用語を用いたのだという。ただし、氏の発言では「負債」は必ずしも否定的な存在として捉えられておらず、負債を返済していくことこそが大事という意図だったとのこと。また負債とは生産性の低下などを指し、必ずしもコードの品質を意味していなかったようだ。

翻訳したt-wada氏は、「負債」という言葉の強いマイナスニュアンスから、当初の意図を外れて現在のような品質の低いコードを指すイメージになったのではと分析している。

興味深い話であるが、では今タレこみ子の目の前にある技術的負債と呼んでいたものは、今後はただのクソコードと呼べばいいのだろうか…？

セガとWebシステムの開発を手掛けるアシアルが「ぷよぷよ」をプログラミングの学習教材として提供する「ぷよぷよプログラミング」を開始したそうだ。

「ぷよぷよ」のソースコードを使ってプログラミングが学習できるとされる。サービスは26日から提供されており、会費等はなく無料で使えるとのこと。プログラミング学習環境「Monaca Education」上で使える教材で、ネットがあればOSに関係なく利用できる。利用者は、HTML5やJavaScriptで記述されたソースコードを書き写す作業（写経）を通して、実際に『ぷよぷよ』のプレイ画面を確認しながらコーディングができる。「ぷよぷよ」の製品版と同じ画像素材も使えるそうだ。

正確に書き写すことでコーディングのルールを知り、小さなミスを自分で直す能力などを身につけることで、プログラムに慣れていくことを目的としている。コードの入力量によって初級・中級・上級の3つのコースが用意されている模様（「ぷよぷよプログラミング」サポートページ 、GAME Watch、ITmedia、ファミ通.com）。

Perl Foundationが運営するPerlの情報サイトPerl.comで、Perlの時期メジャーバージョンである「Perl 7」が発表された。

Perl 5系の最新安定版は5.32系だが、これをベースにいくつかのデフォルト設定を変更したものがPerl 7としての最初のリリースになる予定。

すでにPerl 5系に続くPerl 6系は2016年にリリース済みだが、その後Perl 6系は「Raku」という名称に名前が変更されている。Perl 5系とPerl 6系とでは互換性はなく、Perl 6が「Raku」となったのはそのことも理由の1つとなっている。

今回のPerl 7はPerl 5系の後継という位置付けで、Perl 5系との互換性が保証されている。いくつかのデフォルト仕様は変更されるが、プラグマで指定することで旧バージョンと同様の挙動にすることも可能だ。

Microsoftは16日、Windows 10初の20H2ビルドとなるWindows 10 Insider Previewビルド19042.330をBetaチャンネル(スローリング)に提供開始した(Windows Experience Blogの記事[1]、 [2])。

20H2は今年下半期に提供予定の機能アップデートだが絞り込んだ機能を提供するとのことで、昨年の19H2(November 2019 Update、バージョン1909)と同様に小規模なアップデートとなるようだ。19H2は19H1(May 2019 Update、バージョン1903)と同じサービシングコンテンツを共有し、イネーブルメントパッケージをインストールすることで新機能の有効化とビルド番号の変更が行われた。

ビルド19042.330も20H1ビルド(May 2020 Update、バージョン2004)に対するイネーブルメントパッケージの形で提供され、Windows Updateにオプションの更新プログラムとして表示される。同時に6月の月例更新(KB4557957)で発生していたプリントスプーラーの問題を修正する更新プログラム(KB4566866)が自動更新で提供されており、オプションの更新プログラムをインストールしなければビルド19041.330(20H1)、インストールすればビルド19042.330(20H2)となる。19H2では新機能が段階的に提供されたが、20H2ビルドでは全ユーザー同時に新機能を提供するとのこと。

ビルド19042.330の新機能は特にないようだが、Chromiumベースの新Microsoft Edgeが含まれており、従来のMicrosoft Edgeは共存させる設定をしていなければ使用できなくなる。この新Microsoft Edgeではアンインストールコマンドが登録されないが、単体で配布されているバージョンをいったんインストールすればアンインストール可能だった。新Microsoft Edgeをブロックする設定には効果がなかった。

なお、これまでWindows Insider Programではビルド提供頻度をユーザーが選択する「リング」モデルを使用していたが、今後はターゲットとなるメジャーリリースを選択する「チャンネル」モデルに変更することも発表されている。チャンネルは特定のメジャーリリースと結び付けられていない最新の開発ビルドが提供される「Dev」と、次のメジャーリリースに向けたビルドが提供される「Beta」に加え、最新の更新プログラムがいち早く提供される「Release Preview」の3つとなる。現在の3つのリング(Fast/Slow/Release Preview)と同様だが、新名称で提供内容が明確化された(Windows Experience Blogの記事[3])。

Googleは10日、Android 11 Betaをリリースした(Android Developers Blogの記事、 The Keywordの記事、 リリースノート、 概要とタイムライン)。

Android 11 Beta (Beta 1)はAndroid 11初の一般向けプレビューであり、重要な相手との会話や、接続したデバイスのコントロールおよびメディア出力先のコントール、プライバシーに注力したものになっているという。プライバシーの面では既にDeveloper Preview(DP)版に搭載されていた1回だけのアクセス許可(DP1～)や数か月間使用していないアプリのアクセス許可を自動でリセット(DP3～)する機能などが紹介されている。DP1リリース時のブログ記事ではバックグラウンドアプリが位置情報にアクセスする場合のパーミッション変更も紹介されていたが、既存アプリへの強制は2021年まで行わないとのこと。