headless 曰く、

Huaweiは10日に開催した開発者会議「Huawei Developer Conference 2020 (Together)」で独自OS「HarmonyOS」の最新版HarmonyOS 2.0を発表し、オープンソース化してスマートフォンにも投入する計画を示した(プレスリリース、 Yicai Globalの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

HarmonyOS 2.0は中国のオープンソース基金「開放原子開源基金会 (OpenAtom Foundation)」に寄付され、IoT向け(RAM 128KB～128MB)のソースコードが「OpenHarmony」として既に同日から公開されている。2021年4月にはRAM 128MB～4GBのデバイス向け、2021年10月には4GB以上のデバイス向けのソースコードを公開する計画だという。スマートフォン向けのHarmonyOSベータ版も段階的な提供を計画しており、当初は中国の開発者向けに年内提供開始するとのこと。HuaweiコンシューマービジネスグループCEOのリチャード・ユー氏は、来年にもHarmonyOSを搭載したスマートフォンが登場する可能性を示した。

Huaweiは最悪の事態に備えて何年も前から独自OSを開発していたが、昨年5月に米商務省安全保障局(BIS)の輸出規制リストであるエンティティリストに追加されて以降、最悪の事態は現実になりつつある。BISは既存製品のサポートに必要な場合に限って輸出管理規則(EAR)対象テクノロジーを入手可能な一時的な一般ライセンス(TGL)をHuaweiに発行していたが、今年8月に失効した。これにより、Androidスマートフォンの既存モデルを更新する形でGoogleサービスを搭載した「新製品」を発売する、という抜け穴も塞がれたことになる。

昨年8月に発表したHarmonyOSはGoogleとの関係に配慮してスマートフォンには搭載せず、これまではIoTデバイス向けのOSとして使用していたが、その配慮も今後は必要なくなる。HuaweiはGoogle Mobile Services(GMS) Coreに代わるサービスとしてHuawei Mobile Services(HMS) Coreを展開しており、独自アプリストアAppGalleryとHMSのエコシステムは拡大しつつあるという。AppGalleryにはHMS Coreを統合した96,000本以上のアプリが公開されており、全世界でのアクティブユーザーは4億9,000万人以上、今年1月から8月までのダウンロード件数は2,610億件に達したとのことだ。

なお、GoogleはHuaweiのエンティティリスト追加直後から、Androidを輸出制限から外すようBISと交渉していると報じられていたが、成功はしなかったようだ。一方、Microsoftは「マスマーケット向けソフトウェア」をHuaweiに輸出可能なライセンスを取得しており、HuaweiはWindowsを搭載したMateBookシリーズの新モデルを10日に発表している。

headless 曰く、

ロシア下院で1日、アプリストアの手数料を最高20%に制限する条項を含む「マーケットプレイスに関する法律」が提案された(法案、 Mac Rumorsの記事、 Reutersの記事、 DUMA TVの記事)。

提案した公正ロシアのフェドット・ツムソフ氏によれば、世界中で議論されているAppleによるアプリ市場独占の問題は法律で解決できるという。法案ではアプリストアの手数料を最高20%に制限するほか、OSメーカーによるサードパーティーのアプリストアやソフトウェアのインストール制限を禁じる条項も含まれる。また、アプリストアの所有者は手数料の3分の1をコンピューターテクノロジー分野のトレーニングに使用する特別基金に納入する必要もある。開発者やユーザーのためのアプリ市場開放は世界的な流れであり、ロシアがそれに乗り遅れるようなことがあってはならないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本語プログラミング言語の「なでしこ」が、教育図書社が発行する来年度の中学校の技術・家庭の教科書に採用されたらしい（プレスリリース, 窓の杜の記事）。

「なでしこ」は正式リリースが2005年なので、今年で15周年になる。元々はDelphiで開発されたインタプリタ言語であったが、最新のバージョン3ではJavaScriptにトランスパイルされて動く、いわゆるAltJS的な言語となっているとの事。

日本語プログラミング言語に対しては昔から賛否あるが、中学生に教育する上ではやりやすいのだろうか？生徒の感想が気になるところである。

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Net Applicationsの8月分デスクトップOSバージョン別シェアデータによれば、Windows 10のシェアが初めて60%を超えたようだ。

1位のWindows 10は前月から1.20ポイント増の60.57%、2位のWindows 7は1.03ポイント減の22.31%となった。8月に最も増減幅が大きかったのは1.73ポイント減(0.34%)のUbuntuで、前月の5位から14位まで後退した。一方、0.87ポイント増(2.33%)のLinux(ディストロ未指定)が前月の7位から5位に上昇している。3位のMac OS X 10.15は0.50ポイント増(5.03%)、4位のWindows 8.1は0.18ポイント減(2.69%)となった。デスクトップOS種類別ではWindowsが86.98%(-0.05)、Mac OSが9.55%(+0.60)、Linuxが2.69%(-0.88)など。Linuxは4月に大きくシェアを伸ばし、5月以降は3%台を維持していたが、8月は大きくシェアを減らしている。

一方、StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータでは、前月は減少していた1位のWindows 10が0.71ポイント増の73.76%と再び増加に転じ、前月に増加していた2位のWindows 7は0.60ポイント減の19.44%となっている。デスクトップOS全体ではWindowsが77.21%(-0.53)、OS Xが16.97%(-0.10)、Linuxが1.84%(-0.01)と軒並みシェアを減らす中、Chrome OSが0.23ポイント増加(0.9%)している。なお、デスクトップOS全体におけるWindows 10のシェアは8月分が56.95%という計算になり、これまで一度も60%には到達していない。

SteamではWindows 10 64 bitが0.44ポイント増の88.32%、Windows 7 64 bitが0.39ポイント減の5.21%となっており、Windows 10全体では88.46%(+0.43)、Windows 7全体では5.48%(-0.42)となる。Windows全体では0.18ポイント減の95.76%となり、OSX(3.34%、+0.14)とLinux(0.89%、+0.03)がわずかに増加している。

蛇をマスクとして使用しないよう、英グレーターマンチェスター交通局が注意喚起しているそうだ(BBC Newsの記事、 The Vergeの記事)。

この件は14日、首に巻いた大蛇で顔を覆った男性がスウィントンからマンチェスターへ向かうバスに乗車しているのが目撃されたことを受けたものだ。同じバスを利用していた乗客の一人は実際に蛇が手すりを這っているところを見るまで単なる珍しいマスクだと思っていたといい、他の乗客が迷惑している様子もなかったと証言している。

グレーターマンチェスター交通局では6月15日から、子供など一部の例外を除いて公共交通機関利用時には顔(鼻と口)を覆うことを義務付けている。サージカルマスクなど市販のマスクを使用する必要はなく、スカーフやバンダナなどを使用することも可能だ。どのような素材を使用するかは各自の解釈にゆだねられているが、蛇皮、特に生きた蛇に付いている皮にまで拡大解釈できるとは考えていないとのことだ。

セガの「龍が如く7 光と闇の行方」では、全自動バグ取りシステムなるものが導入されたらしい（ファミ通.com）。

手動での操作を記録し、自動テスト用のファイルを作成する「どこでもリプレイシステム」、バグのような挙動が発見されると、ログやスクリーンショット、動画などをまとめて自動送信するバグ報告の自動化。バグの再現性を確認する自動テストプレイ機能、さらに解決処理作業のの優先順位を付けるバグ選別の自動化などの機能も備わっているとのこと。

この全自動バグ取りシステムの導入により、バグ1件あたりの作業時間が以前のシリーズと比較すると軽減されたとしている。

広島大学の中野浩嗣教授らの研究チームは8月31日、GPUによる「ハフマン符号」の並列展開処理を高速化する新しいデータ構造「ギャップ配列」を考案したそうだ（広島大学リリース[PDF]、マイナビ）。

ハフマン符号はJPEGやZIPなど多くのデータ圧縮で使われている符号化方式。NVIDAのGPU「Tesla V100」を用いた実験では、10種類の様々な種類のファイルを用意し、既知の最速プログラムとギャップ配列用に構築したプログラムを用いて比較したという。その結果、従来の展開プログラムと比較した場合、圧縮処理で2.5～7.4倍、また展開処理については、2.5倍から最大1万1000倍もの高速化が達成できたとしている。

ちなみにこの論文は、8月に開催された第49回並列処理に関する国際会議（ICPP）で最優秀論文賞に選ばれたとのこと。

headless 曰く、

オーストラリア・メルボルン市では駐車料金支払いアプリ「PayStay」でナンバープレートに記載された登録番号を入力する際、数字の「0」と大文字の「O」取り違えて入力するケースが多数発生していたそうだ(ビクトリア州オンブズマンのニュース記事、 調査報告書、 The Registerの記事)。

これにより、過去数年で推計1,200人以上のドライバーが駐車料金を支払いながら駐車違反として反則金を科せられていたという。ビクトリア州オンブズマンはメルボルン市政府が不当に収入を増やしているとの告発を受けて調査を実施。ナンバープレート上で「0」と「O」が実質識別不可能なことをメルボルン市政府は認識しており、誤りは簡単に確認できるにもかかわらず、柔軟な対応をしていなかったことが判明する。

そのため、誤入力に気付いて異議申立をしても適切な裁量による反則金取り消しは行われず、裁判に訴えるしかなかったようだ。オンブズマンでは市の幹部職員の一部がどのような軽微な違反でも処罰すべきという前提に立って熱心すぎる対応をしたことでこのような状況が引き起こされたとし、不当な収入増を目的としていたわけではないと判断している。

オンブズマンの働きかけにより、市では昨年10月から誤入力したドライバーが異議を申し立てれば反則金を取り消すようになっているそうだ。さらに今回、市は過去に異議申立が却下されたケースを再度見直し、既に納入された反則金を返金することにも合意したとのことだ。

headless 曰く、

Pebbleスマートウォッチの延命を目指すRebble Allianceは4日、Pebble関連のソフトウェア開発者に資金援助する「Rebble Grants」を発表した(Rebbleのブログ記事、 SlashGearの記事、 応募フォーム)。

PebbleはKickstarterで資金調達額歴代1位のPebble Timeをはじめ複数モデルが歴代資金調達額上位に並ぶ人気プロジェクトで、製品の評価も高かった。しかし、2016年12月には主な資産をFitbitに売却し、製品の生産および保証をすべて打ち切っている。PebbleではPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするモバイルアプリを2017年にリリースしているが、クラウドサービスが利用できなければ機能が制限されることになる。

Rebbleは機能を大幅にダウングレードすることなく既存のPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするため、Pebbleの元スタッフや熱狂的な支持者が中心となってFitbitへの資産売却直後にWebサイトをオープン。コミュニティーベースでアプリやファームウェア(RebbleOS)、Webサービス(Rebble Web Services: RWS)などの開発・提供を行っており、昨年7月の段階で有料サービス(月額3ドルまたは年額33ドル)のユーザーも約7,000人いるという。これにより、Amazonに支払うサーバーレンタル料金は十分賄え、わずかずつ蓄えてきた資金から25,000ドルをRebble Grantsに割り当てたとのこと。

Rebble Grantsの対象としてはモバイルアプリやRebbleOSの開発、RWSへの新機能追加、新しいウォッチアプリや文字盤の開発、Rebble Allianceの目的を果たすためのデザインワーク、といったものが想定されているが、これ以外でもRebble Allianceの全般的な目標を果たすために役立つと思われる提案であれば検討するそうだ。