Appleはアプリ開発者向けのARM Mac移行プログラム「Universal App Quick Start Program」参加者に Developer Transition Kit (DTK)の返却期限が近付いたことを通知しているが、返却と引き換えに提供するクレジットを200ドルから500ドルに増額したそうだ(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

昨年のWWDCで発表されたUniversal App Quick Start Programの提供期間は1年間で、参加費用は500ドル。DTKにはMac miniが含まれるが、プロセッサーはM1ではなくiPad Proと同じA12Z Bionicを搭載する。Appleが先日送った電子メールでは、M1 Macが発売されてDTKを返却する時が近付いたとし、プログラム参加への感謝の意味を込めてM1 Macの購入に限り利用可能な200ドル分のAppleクレジットを返却確認後に提供すると述べていた。

しかし、クレジットの利用期限は5月いっぱいとなっており、AppleがDTKの発送を開始した昨年6月末から1年未満での返却が必要になる。また、DTKのMac miniは製品版と違ってまともに動作しないことも多く、仕方なくM1 Macを購入した参加者からは不満の声が出る。Intel Mac移行時のプログラムは参加費用999ドルで、DTK返却時に17インチ Intel iMacが贈られていたこともあり、200ドルのクレジット提供はケチ臭いとの批判も出ていた。

Appleが新たに送った電子メールでは、200ドルのクレジットは感謝のつもりだったがフィードバックを受けて500ドルに増額すると説明。期限も年末まで延長され、既にM1 Macを購入してしまった人は任意のApple製品を購入可能になるとのことだ。

人気のChrome拡張機能「The Great Suspender」がマルウェア化し、GoogleはChromeウェブストアから削除するだけでなく、インストール済みの拡張機能をリモートから無効化したそうだ(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

The Great Suspenderは使用していないタブをサスペンドしてメモリ使用量を削減するオープンソースの拡張機能で、ソースコードはGitHubで公開されている。しかし、昨年6月に開発者が正体不明な新オーナーへのプロジェクト譲渡を発表し、10月にはGitHubでリリースされていない更新が公開されて怪しい動作をするようになったとの報告が出始める。この頃にはほぼマルウェア化確定との見方が広がっていたが、Googleは調査の結果問題なしとみなしていたようだ。

しかし、Googleは2月4日になって拡張機能の実行をブロックし、Chromeウェブストアからも削除する。これにより、ユーザーはサスペンドしていたタブを復元できなくなるトラブル(サスペンドしたタブのURLには元のURLが含まれるので、手作業で復元することは可能)にも見舞われることになった。

オープンソースのChrome拡張機能では昨年、Nano Defender/Nano Adblockerが新オーナーへ譲渡後にマルウェア化している。このケースも今回のThe Great Suspenderのケースと同様だが、長年プロジェクトを維持していた元の開発者が徐々に時間を取れなくなったことが譲渡の主な理由となっている。このようなケースは今後増えていくのだろうか。なお、昨年11月にMicrosoft Edgeアドオンサイトで人気拡張機能の偽物が複数発見された際、The Great Suspenderも含まれていたが、本件との関係は不明だ。

headless 曰く、

Ars TechnicaのRon Amadeo氏によれば、Huaweiの「独自OS」HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないそうだ(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

Huaweiは最悪の事態に備えて2012年から独自OSを開発しており、IoTデバイス用のOSとして使用していたが、最悪の事態が現実化してAndroid OSを使用できなくなったことからスマートフォンにも投入する計画を示している。HarmonyOSについてHuaweiの王成録氏は先月、Androidのコピーでもなく、iOSのコピーでもないと述べていた。

HarmonyOS 2.0のユーザーインターフェイスはHuaweiのAndroidデバイスと同じEMUIを使用するため、外見が似ているのは当然といえば当然だが、HuaweiのアプリストアApp Galleryで入手可能なシステム情報アプリを実行すると、「Android 10 Q」と表示されるという。また、設定アプリでインストール済みアプリのリストを表示すると、Androidのパッケージがいくつも表示されるようだ。さらに「HarmonyOS System」というパッケージのバージョンは「2」ではなく「10」になっている。

HuaweiはHarmonyOSを「OpenHarmony」としてオープンソース化する計画を示しており、既にIoT向けバージョンはソースコードが公開されているが、こちらはHarmonyOS 1.0ベースであり、HarmonyOS 2.0とは明らかに異なるようだ。スマートフォン向けのバージョンは4月以降の公開となるため、現在のところソースコードを照合してフォークかどうかを確認することはできない。ただし、Amadeo氏が実行してみた限りAndroidと明らかに異なる点は見当たらないとのこと。ベータ版のOSにしては完成度が高過ぎるとも指摘している。

HuaweiがAndroid Open Source Project(AOSP)をフォークして独自OSを開発することに問題はないものの、Huaweiはフォークしたとは言っていない。HarmonyOS開発者サイトのドキュメントを検索しても「Android」を含むページはヒットしない。ただし、Google検索により、AOSPに言及するオープンソースライセンス関連ドキュメントが2件見つかった。

なお、SDK入手には登録が必要であり、写真入り身分証明書やクレジットカード表面のスキャンをアップロードするなどしたうえで、2日間の確認待ちが入るという大掛かりなものとのことだ。

headless 曰く、

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ1月分によると、3か月ぶりにWindows 10が増加し、Windows 7が減少している。

Windows 10のシェアは昨年10月に過去最高の77.31%まで増加したが、11月には1ポイント以上減少し、12月も微減していた。1月は前月から1.79ポイント増の77.47%となり、過去最高を更新している。一方、Windows 7も昨年10月にサポート終了以降最低の16.8%まで減少したが、11月と12月は連続で増加していた。1月は前月から1.22ポイント減の16.81%となったが、過去最低は更新されなかった。このほかのバージョンはすべて減少しており、Windows XPのシェアは過去最低の0.67%(-0.13)、Windows 8は1%を割る0.97%(-0.13)となっている。

デスクトップOS種類別データではWindows(76.26%、-0.30)とOS X(16.91%、-0.19)、Linux(1.91%、-0.02)が減少する一方、Chrome OS(1.91%、+0.19)は増加している。1月に最も増加幅が大きかったのは識別できないUnknown(3.00%、+0.32)だった。大幅に出荷台数を伸ばしたと報じられているChromebookだが、Chrome OSのシェアは小幅な伸びにとどまる。昨年7月(0.67%)との比較では倍以上に増加しているものの、Chrome OSは例年6月～8月に減少する傾向があるためで、2020年1月との比較では0.39ポイントしか増加していない。

Steamでは昨年12月分のデータでWindows 10が大幅に減少し、Windows 7が大幅に増加していたが、その後調整が入り、12月の段階でWindows 10は90%を超えていたようだ。1月はWindows 10 64 bitが91.70%(+0.35)、32ビット版のWindows 10が0.12%(+0.02)、合計91.82%(+0.37)となる。Windows 7 64 bitは2.28%(-1.23)で、変動なしの32ビット版(0.17%)との合計は2.45%となっている。Windows全体では0.76ポイント減少(95.65%)しており、OS X(3.44%、+0.62)とLinux(0.91%、+0.13)は増加している。

Steamで大幅なWindows 7の増減は簡体字中国語の増減と連動することが多い。12月分の簡体字中国語は当初発表の30.22ポイント増(47.18%)から8.75ポイント増(27.94%)に変更されたようだが、計算は合わない。1月分は10.01ポイント減の17.93%となっている。

なお、昨年10月分を最後に更新終了を発表したNet MarketShareは1月分も引き続きデータを追加している。デスクトップOSバージョン別データでは1位のWindows 10が65.02%(+1.45)、2位のWindows 7が19.14%(-0.57)となっており、上位ではMac OS X 11.1(1.22%、+0.85)がMac OS X 11.0(0.33%、-0.35)と入れ替わるように順位を上げた以外、大きな変動はない。デスクトップOS種類別データではWindows(87.83%、+0.69)のみ増加し、Mac OS(9.44%、-0.08)やLinux(2.10%、-0.58)、Chrome OS(0.55%、-0.06)は減少している。Chrome OSのシェアの変動はStatCounterと傾向が異なるが、こちらも大幅に増加しているという感じではない。

あるAnonymous Coward 曰く、

元ネタが投稿されたのは1年ほど前のようだが、「なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？」(Why doesn’t Japan excel in software as they did in hardware?) というQuora記事の翻訳が話題になっていたので共有したい（Quoraの英語記事, Qiitaの翻訳）。

この記事では複数の仮説が挙げられているが、要約すると
1. 「日本人の職人気質や完璧主義が、ソフトウェア開発のパレートの法則やアジャイル文化と合っていない」
2. 「ソフトウェア開発職を他の技術職と同じように新卒一括採用や専門軽視で採用している」
3. 「英語が話せず、海外では古くなった技術や開発スタイルが今も跋扈している」
4. 「国際標準との互換性を軽視する」
となっている。

日本の中から見ていると分かる部分分からない部分もあるだろうが、スラド諸氏はこの分析、どう感じるだろうか？

情報元へのリンク

プログラミング言語Perlの公式ブログは、公式ドメインである「perl.com」が乗っ取られたと発表した（Perl NOC、GIGAZINE、INTERNET Watch）。過去にランサムウェアを配布していたサイトと同じIPアドレスにホストされているそうで、運営元では同ドメインにアクセスをしないように呼び掛けている。乗っ取りが判明したのは1月27日だという。復旧の見通しは立っていない。現在は代替サイトとしてhttps://perldotcom.perl.org/が用意されている。

headless 曰く、

Appleは年末からApp Storeでアプリのプライバシー情報の表示を開始しているが、情報は開発者の自己申告であり、中には不正確なものもあるようだ(The Washington Postの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

アプリのプライバシー情報は食品の栄養素ラベルのように一見して必要な情報が把握できるようにするもので、アプリが収集するデータの種類や扱いなどが「Appのプライバシー」セクションに記載される。これらの情報は新規アプリおよびアプリのアップデートをApp Storeに提出する際に必須となるが、Appleは「デベロッパには、回答を正確かつ最新の情報に保つ責任があります」とするのみで、掲載前に確認は行われないようだ。実際に「Appのプライバシー」セクションで「詳細を表示」をクリックすると「この情報はAppleによって検証されていません」という但し書きがみられる。

The Washington Postの記事では、テクノロジーコラムニストのGeoffrey Fowler氏が「データの収集なし」と表示されるアプリによるデータ収集が判明したと伝えている。その後Fowler氏は数十本のアプリを検証し、半数以上が「Appのプライバシー」の記載と異なるデータ収集を行うことを確認したという。Fowler氏はVPNアプリ「Privacy Pro」の追跡防止機能がブロックした通信のリストを証拠として示し、Apple製品のセールスポイントであるプライバシーはユーザーのためではなく、Appleが利益を得るためだと批判する。

AppleはFowler氏に対し、開発者が提供するプライバシー情報の正確性を順次確認しており、不正確な情報を修正するよう開発者に求め、修正されない場合は将来のアップデートの却下やApp Storeからの削除も行うなどと説明したという。Fowler氏からの連絡を受けて「Appのプライバシー」に表示する情報を修正したり、アプリ自体を修正したりする開発者もいるが、修正することなく公開を続けている開発者もいるとのことだ。

Googleは1月28日、日本を含む15か国のGoogle Playストアで3月1日からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定を発表した(Google Play ポリシーの最新情報、 デベロッパープログラムポリシーのプレビュー)。

現在のデベロッパープログラムポリシーでギャンブルアプリを提供可能なのは、英国・アイルランド・フランス・ブラジルのGoogle Playストアのみ。3月1日以降は日本のほか、オーストラリア・ベルギー・カナダ・コロンビア・デンマーク・フィンランド・ドイツ・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・ルーマニア・スペイン・スウェーデン・米国が追加される。

提供可能になるのは対象国で認可を受けたオンラインギャンブルサービスの運営者が開発するギャンブルアプリで、Google Playでの配信申し込み手続きが必要となる。対象アプリは国ごとに異なり、日本では公営のスポーツギャンブルと宝くじのみが提供可能となる。

また、提供が許可されない「その他の現金でのゲーム、コンテスト、トーナメントのアプリ」から「ゲーム性のあるポイント プログラム」が分離され、条件付きで提供可能になる。

headless 曰く、

Google Playストアで公開されている動画再生アプリ「Just (Video) Player」が性的なコンテンツと冒涜的な表現を禁止する不適切なコンテンツポリシーに違反するとして、一時公開停止になったそうだ(Android Policeの記事)。

公開停止に関するGoogle Playからの通知によれば、アプリの説明に記載されている対応字幕ファイル形式「* Subtitles: SRT, SSA, ASS, TTML, VTT」がポリシー違反とされている。Just (Video) PlayerはGoogleのオープンソースメディアプレイヤーライブラリー「ExoPlayer」をベースに開発されたもので、対応字幕ファイル形式もExoPlayerがサポートするものと共通だ。

具体的には「ASS」が誤って違反表現と判断されたようだが、開発者が連絡すると数時間後に公開停止は解除されたとのこと。人の目で見れば誤判断が明らかなため迅速な対応が行われたとみられるが、Android Policeでは「ass」のように複数の意味を持つ単語を自動処理でブロックすべきではないと指摘している。

headless 曰く、

Googleがサードパーティ製ChromiumベースブラウザーでChrome専用の非公開APIの使用制限を計画していることについて、Chromeの使用を強制するものだとFedoraのChromiumパッケージのメインテナーが批判している(FEDORA-2021-48866282e5、 The Registerの記事)。

Chromeの非公開APIはGoogleアカウントを通じたデータ同期機能やClick to Call機能などを利用可能にするものだ。Googleはサードパーティの使用を意図したAPIではないなどとして、3月15日以降アクセスに制限を設ける計画を先日発表した。しかし、FedoraメインテナーのspotことTom Callaway氏によると、Googleは2013年にAPIキーを通じ、これらの機能へのアクセス権限をChromiumパッケージのビルダーに提供していたのだという。これにより、オープンソースのChromiumブラウザーはChromeとほぼ同じ機能を得られていた。

そのため、API使用制限はセキュリティ上の問題を解決するためではなく、Chromeの使用を必須としたいだけだとCallaway氏は批判する。大幅な機能低下につながる変更を受けて、Callaway氏はChromiumパッケージのメインテナーを続けるかどうかについても思い悩んだそうだ。しかし、すべてのユーザーがこれらの機能を必要とするわけではないことや、後継メインテナーが同じ問題に突き当たることを考慮して当面は続けることにしたとのこと。

Googleによるアクセス制限は3月15日だが、Callaway氏は先日リリースしたChromium 88のパッケージでAPIアクセスを無効化した。これには時期尚早とのコメントもみられるが、Callaway氏はこのことを事前に知っておき、Chromiumを使い続けるかどうか検討した方がいいと考えているようだ。代替としてGoogleの機能をフルに活用したいならプロプライエタリなChromeを使用すればよく、後で機能制限がかからないFOSSなブラウザーを使いたければFirefoxがあるとも述べている。

Mozillaは21日、昨年パイロットプログラムを実施した「Promoted Add-ons」プログラムを本格導入しないと発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 Ghacksの記事)。

Promoted Add-onsは拡張機能の開発者が手数料を支払って「おすすめ拡張機能」プログラムと同様の審査を受けるというもので、おすすめ拡張機能とは異なる「認証済み拡張機能」として「Verified」バッジが表示される。追加料金を支払えば、認証済みとなった拡張機能をAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能だ。おすすめ拡張機能の対象拡大はコスト面で困難だが、有料でもプログラムに参加したい開発者に門戸を開くものとして導入が計画されていた。

しかし、無料で実施したパイロットプログラムの結果、開発者向けの有料サービスとして意味あるものにはならないと判断したとのこと。Mozillaでは今月中にVerifiedバッジを無効化し、AMOホームページのSponsored extensionセクションを削除すると説明しているが、既に両方とも表示されなくなっているようだ。AMOの拡張機能検索画面で「Verified」バッジを指定して検索することは可能だが、検索結果は0件となる。

headless 曰く、

GitHubは17日、「ナチ」という単語の使用を理由に解雇されたと報じられた従業員の解雇は誤りであったと謝罪し、解雇の取り消しを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

報道によると従業員はユダヤ系で、ドナルド・トランプ米大統領支持者が暴徒と化して米連邦議会を襲った6日、GitHub内部向けのSlackチャンネルで「ナチスが来るから気をつけろ」といった趣旨の発言をしたという。GitHubの人事チームは従業員がSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用したことを批判し、その2日後に従業員は解雇された。

この件をBusiness Insiderが最初に報じると、GitHubは強い批判にさらされることになる。解雇に反発した他の従業員からは、内部のSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用した批判コメントが相次いだ。これを受けてGitHubでは11日に外部の調査員に独立した調査を依頼し、判断や手続きに重大な誤りがあったことが15日夜に判明したという。

その結果、人事責任者は自ら責任を取って16日に辞職。GitHubでは従業員の解雇を取り消し、従業員の代理人に連絡を取っているとのこと。本件を発表したブログ記事では、CEOのナット・フリードマン氏が従業員に向けた発言の一部が掲載されており、連邦議会を襲った暴徒には(ネオ)ナチが含まれていること、GitHubの従業員はナチや反ユダヤ主義、白人至上主義などへの懸念を内部で自由に議論できることなどが明言されている。

headless 曰く、

英Planet Computersが5Gスマートフォン/ポケットコンピューターのハイブリッド「Astro Slide 5G Transformer」の資金をクラウドファンディングサイトIndiegogoで調達したのだが、最近になってSoCなどのダウングレードを発表したため出資を取り消す出資者も出ているそうだ(The Registerの記事)。

Planet ComputersにはPsionのエンジニアが設計責任者として参加しており、Gemini PDAなどの製品で注目を集めている。Astro Slide 5G TransformerはFHDのタッチスクリーンディスプレイ(2340×1080ピクセル、アスペクト比20:9)にスライド式のQWERTYキーボードを備え、RockUpスライダーヒンジ構造によりスマートフォンから超小型ノートPCに変形する。OSはAndroid 11だがLinuxもサポートし、マルチブートが可能だという。

SoCは当初MediaTek Dimensity 1000となっていたが、最近のスペック変更でDimensity 800にダウングレードされた。両者ともにオクタコアの5G対応64ビットSoCで、省電力の4コアはともにCortex-A55(2GHz)だが、高パフォーマンスの4コアは前者がCortex-A77(2.6GHz)なのに対し、後者はCortex-A76(2GHz)となる。前者のGPUはMali-G77 MC9でAPUは6コア、後者のGPUはMali-G57 MC4でAPUは4コアとなり、前者のみがWi-Fi 6をサポートするなどの違いもある。

また、ディスプレイサイズは6.53インチから6.39インチに変更され、バッテリー容量も4,000mAhから3,500mAhに減少。本体サイズは微妙に大きくなっている。SoCの関係か通信速度は低下し、デュアル5Gからデュアル5G+4Gに変更、Bluetooth LE Audioサポートの記述も消えた。LTE バンド13のサポートも削除されたという。一方、RAMは6GBから8GBに、フロントカメラは5MPから13MPにスペックアップ。リアカメラには「Sony Sensor」、ディスプレイには「AMOLED」「Gorilla glass (Corning 3rd gen)」というスペックが追加された。

Planet Computers CEOのJanko Mrsic-Flogel氏によると、SoC変更はMediaTekの気が変わったことが原因だという。MediaTekは当初Dimensity 1000を提供する意思を示していたが、契約の段階になってPlanet Computersのような小さいメーカーには800しか提供できないと言い出したそうだ。Mrsic-Flogel氏はMediaTekが方針を変更した理由について、米政府がHuaweiのビジネスを制限したのと同様に政治的な理由だと述べたとのことだ。

headless 曰く、

Googleは15日、サードパーティ製のChromiumベースブラウザーに対し、非公開APIの使用を制限する計画を明らかにした(Chromium Blogの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

Googleによれば、最近の調査でサードパーティ製のChromiumベースブラウザーの一部がGoogle Chrome用の非公開APIを使い、Chromeのデータ同期機能やClick to Call機能などを利用可能にしていることが判明したそうだ。非公開のChrome APIはGoogleが使用するためのもので、3月15日以降アクセスに制限を設けるという。これによりサードパーティ製ChromiumベースブラウザーでChromeのデータ同期機能は利用できなくなるが、同期済みのデータに関しては、Googleアカウントとローカルでそれぞれ引き続きアクセス可能となる。

なお、BraveやMicrosoft Edge、Opera、Vivaldiといったサードパーティ製のメジャーなChromiumベースブラウザーはそれぞれ独自の同期機能を搭載しており、Googleアカウントを使用するものはない。

米国・マサチューセッツ州の最高裁判所は4日、視覚障害者の男性がUberに差別的な扱いを受けたと訴えている裁判で、Uberの利用規約を原告に強制することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

原告は盲導犬を伴った乗車を3人のUberドライバーに拒否されたため、違法な差別的扱いを受けたとしてUberを訴えている。Uber側は利用規約に従った調停を申立て、下級審では2017年に申立を認めた。調停人は原告の被害を認めたものの、ドライバーがUberの従業員ではなく、Uberに責任はないと判断する。同時期に連邦巡回区第1控訴裁判所ではUberの利用規約が無効との判断を示しているが、原告はこの時点で調停無効などの申立を行わなかった。

しかし、Uberが調停内容の承認を求める申立を2018年9月に行ったのち、原告は連邦控訴裁判所の判決などを挙げて再考の申立を行う。判事は2019年1月、最初の判決で調停を命じたのは誤りであり、利用規約による有効な契約は成立していないとして原告の申立を認め、Uberの申立を却下したため、Uberが上訴していた。Uberの主張としては、a)原告が調停内容について30日以内に異議申立を行わなかった、b)事実関係や法律に変更がないため判事に再考の権限がない、c)利用規約は契約として有効、といったものだ。

州最高裁ではa)について、Uberが挙げる判例は連邦レベルのもので、マサチューセッツ州の法令は異なるため、異議申立が30日以内に行われる必要はないと判断。b)については最終判決まで判事は過去の判断を再考し、誤りを修正する権限があると判断している。c)については、原告が使用したUberアプリのユーザー登録画面に問題があり、原告が利用規約に合意したとはいえないと判断した。

問題点としては、登録画面の「アカウントを作成すると利用規約およびプライバシーポリシーに合意したことになる」というテキストのうち、「アカウントを作成したら合意したことになる」という部分が目立ちにくいこと、利用規約を確認しなくてもアカウント作成を完了できること、ボタンなどで明確にユーザーの合意を求めていないことが挙げられている。Uberのドライバー登録画面では少なくとも2回は「合意する」ボタンをクリックする必要があるとのことで、明確な合意を求めることの必要性をUberが認識していたのは間違いないとのことだ。