Mozillaは9日、拡張機能開発者が料金を支払ってaddons.mozilla.org(AMO)で拡張機能を宣伝できるようにする「Promoted Add-ons」のパイロットプログラム開始を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 Ghacksの記事)。

Mozillaは厳選した拡張機能を定期的に厳しくレビューして「おすすめ」バッジを表示する「おすすめ拡張機能」プログラムを昨年開始しているが、コスト面から対象の拡大は難しいという。その一方で、おすすめ拡張機能プログラムが有料でも参加したいという開発者もいることから、Promoted Add-onsを考案したようだ。Promoted Add-onsに参加した拡張機能は厳しいレビューを経て「Verified」バッジが表示されるようになる。追加料金を支払うとAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能となる。

パイロットプログラムは9月末～11月末まで実施され、少数の開発者に無料で提供される。参加したい開発者はサインアップが必要だ。参加するには拡張機能が現在AMOに登録されており、米国・カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・英国・マレーシア・シンガポールのいずれかの国に住んでいる必要がある。これらは本格導入の際にMozillaが料金を受け取り可能な国だという。ただし、Mozillaはプログラム対象国の拡大を模索しており、これらの国以外に在住する開発者もサインアップすればウェイティングリストに登録することができる。

レビューする人員の関係でパイロットプログラムに参加可能な拡張機能は最大12本、選ばれた開発者には9月16日から順次通知するとのこと。なお、おすすめ拡張機能プログラムに選ばれている場合、既にPromoted Add-onsと同様の恩恵を受けているため、改めてサインアップする必要はないとのことだ。

AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版、 On MSFTの記事、 Android Policeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

headless 曰く、

Huaweiは10日に開催した開発者会議「Huawei Developer Conference 2020 (Together)」で独自OS「HarmonyOS」の最新版HarmonyOS 2.0を発表し、オープンソース化してスマートフォンにも投入する計画を示した(プレスリリース、 Yicai Globalの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

HarmonyOS 2.0は中国のオープンソース基金「開放原子開源基金会 (OpenAtom Foundation)」に寄付され、IoT向け(RAM 128KB～128MB)のソースコードが「OpenHarmony」として既に同日から公開されている。2021年4月にはRAM 128MB～4GBのデバイス向け、2021年10月には4GB以上のデバイス向けのソースコードを公開する計画だという。スマートフォン向けのHarmonyOSベータ版も段階的な提供を計画しており、当初は中国の開発者向けに年内提供開始するとのこと。HuaweiコンシューマービジネスグループCEOのリチャード・ユー氏は、来年にもHarmonyOSを搭載したスマートフォンが登場する可能性を示した。

Huaweiは最悪の事態に備えて何年も前から独自OSを開発していたが、昨年5月に米商務省安全保障局(BIS)の輸出規制リストであるエンティティリストに追加されて以降、最悪の事態は現実になりつつある。BISは既存製品のサポートに必要な場合に限って輸出管理規則(EAR)対象テクノロジーを入手可能な一時的な一般ライセンス(TGL)をHuaweiに発行していたが、今年8月に失効した。これにより、Androidスマートフォンの既存モデルを更新する形でGoogleサービスを搭載した「新製品」を発売する、という抜け穴も塞がれたことになる。

昨年8月に発表したHarmonyOSはGoogleとの関係に配慮してスマートフォンには搭載せず、これまではIoTデバイス向けのOSとして使用していたが、その配慮も今後は必要なくなる。HuaweiはGoogle Mobile Services(GMS) Coreに代わるサービスとしてHuawei Mobile Services(HMS) Coreを展開しており、独自アプリストアAppGalleryとHMSのエコシステムは拡大しつつあるという。AppGalleryにはHMS Coreを統合した96,000本以上のアプリが公開されており、全世界でのアクティブユーザーは4億9,000万人以上、今年1月から8月までのダウンロード件数は2,610億件に達したとのことだ。

なお、GoogleはHuaweiのエンティティリスト追加直後から、Androidを輸出制限から外すようBISと交渉していると報じられていたが、成功はしなかったようだ。一方、Microsoftは「マスマーケット向けソフトウェア」をHuaweiに輸出可能なライセンスを取得しており、HuaweiはWindowsを搭載したMateBookシリーズの新モデルを10日に発表している。

headless 曰く、

Googleは8日、Android 11正式版をリリースした(Android Developers Blogの記事、 The Keywordの記事)。

Android 11はDeveloper Preview(DP) 1～3まで計画通りリリースされていたが、COVID-19パンデミックや人種差別と警察の暴力に対する抗議デモの影響を受けて5月に予定されていたBeta 1のリリースが1か月延期された。5月には予定になかったDP4がリリースされているが、Beta 1以降のリリース時期は全体に1か月遅れとなったようだ。なお、9月8日はBeta 2リリース時、Googleが公開してすぐ削除した動画にAndroid 11のリリース日として記載されていた。

Android 11はAndroid Open Source Project(AOSP)にソースコードがプッシュされたほか、PixelやOnePlus、Xiaomi、OPPO、realmeの一部モデルにロールアウトが始まっているとのこと。Pixel 2/3/3a/4/4aにはベータプログラム参加デバイスを含め、近いうちにOTAで提供される。

The Keywordブログでは、Androidバージョンにちなんで以下のような11の新機能を取り上げている。

1. メッセージングアプリの会話専用スペースが通知セクションに追加
2. 通知からマルチタスク操作を実行するバブルがメッセージングアプリで利用可能に
3. 画面の録画機能を標準搭載
4. すべてのスマートデバイスが一か所で操作可能に
5. メディアコントロールの強化
6. Android Autoとの連携強化
7. 1回だけのアクセス許可
8. しばらく使用していないアプリのアクセス許可を自動でリセット
9. Google Playを通じたシステムアップデート提供
10. Android Enterpriseで個人用プロファイルを監視することなくデバイス管理が可能に
11. Pixelスマートフォン(Pixel 2以降)では追加の機能も先行して利用可能

headless 曰く、

Pebbleスマートウォッチの延命を目指すRebble Allianceは4日、Pebble関連のソフトウェア開発者に資金援助する「Rebble Grants」を発表した(Rebbleのブログ記事、 SlashGearの記事、 応募フォーム)。

PebbleはKickstarterで資金調達額歴代1位のPebble Timeをはじめ複数モデルが歴代資金調達額上位に並ぶ人気プロジェクトで、製品の評価も高かった。しかし、2016年12月には主な資産をFitbitに売却し、製品の生産および保証をすべて打ち切っている。PebbleではPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするモバイルアプリを2017年にリリースしているが、クラウドサービスが利用できなければ機能が制限されることになる。

Rebbleは機能を大幅にダウングレードすることなく既存のPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするため、Pebbleの元スタッフや熱狂的な支持者が中心となってFitbitへの資産売却直後にWebサイトをオープン。コミュニティーベースでアプリやファームウェア(RebbleOS)、Webサービス(Rebble Web Services: RWS)などの開発・提供を行っており、昨年7月の段階で有料サービス(月額3ドルまたは年額33ドル)のユーザーも約7,000人いるという。これにより、Amazonに支払うサーバーレンタル料金は十分賄え、わずかずつ蓄えてきた資金から25,000ドルをRebble Grantsに割り当てたとのこと。

Rebble Grantsの対象としてはモバイルアプリやRebbleOSの開発、RWSへの新機能追加、新しいウォッチアプリや文字盤の開発、Rebble Allianceの目的を果たすためのデザインワーク、といったものが想定されているが、これ以外でもRebble Allianceの全般的な目標を果たすために役立つと思われる提案であれば検討するそうだ。

広島大学の中野浩嗣教授らの研究チームは8月31日、GPUによる「ハフマン符号」の並列展開処理を高速化する新しいデータ構造「ギャップ配列」を考案したそうだ（広島大学リリース[PDF]、マイナビ）。

ハフマン符号はJPEGやZIPなど多くのデータ圧縮で使われている符号化方式。NVIDAのGPU「Tesla V100」を用いた実験では、10種類の様々な種類のファイルを用意し、既知の最速プログラムとギャップ配列用に構築したプログラムを用いて比較したという。その結果、従来の展開プログラムと比較した場合、圧縮処理で2.5～7.4倍、また展開処理については、2.5倍から最大1万1000倍もの高速化が達成できたとしている。

ちなみにこの論文は、8月に開催された第49回並列処理に関する国際会議（ICPP）で最優秀論文賞に選ばれたとのこと。

Net Applicationsの8月分デスクトップOSバージョン別シェアデータによれば、Windows 10のシェアが初めて60%を超えたようだ。

1位のWindows 10は前月から1.20ポイント増の60.57%、2位のWindows 7は1.03ポイント減の22.31%となった。8月に最も増減幅が大きかったのは1.73ポイント減(0.34%)のUbuntuで、前月の5位から14位まで後退した。一方、0.87ポイント増(2.33%)のLinux(ディストロ未指定)が前月の7位から5位に上昇している。3位のMac OS X 10.15は0.50ポイント増(5.03%)、4位のWindows 8.1は0.18ポイント減(2.69%)となった。デスクトップOS種類別ではWindowsが86.98%(-0.05)、Mac OSが9.55%(+0.60)、Linuxが2.69%(-0.88)など。Linuxは4月に大きくシェアを伸ばし、5月以降は3%台を維持していたが、8月は大きくシェアを減らしている。

一方、StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータでは、前月は減少していた1位のWindows 10が0.71ポイント増の73.76%と再び増加に転じ、前月に増加していた2位のWindows 7は0.60ポイント減の19.44%となっている。デスクトップOS全体ではWindowsが77.21%(-0.53)、OS Xが16.97%(-0.10)、Linuxが1.84%(-0.01)と軒並みシェアを減らす中、Chrome OSが0.23ポイント増加(0.9%)している。なお、デスクトップOS全体におけるWindows 10のシェアは8月分が56.95%という計算になり、これまで一度も60%には到達していない。

SteamではWindows 10 64 bitが0.44ポイント増の88.32%、Windows 7 64 bitが0.39ポイント減の5.21%となっており、Windows 10全体では88.46%(+0.43)、Windows 7全体では5.48%(-0.42)となる。Windows全体では0.18ポイント減の95.76%となり、OSX(3.34%、+0.14)とLinux(0.89%、+0.03)がわずかに増加している。

headless 曰く、

ロシア下院で1日、アプリストアの手数料を最高20%に制限する条項を含む「マーケットプレイスに関する法律」が提案された(法案、 Mac Rumorsの記事、 Reutersの記事、 DUMA TVの記事)。

提案した公正ロシアのフェドット・ツムソフ氏によれば、世界中で議論されているAppleによるアプリ市場独占の問題は法律で解決できるという。法案ではアプリストアの手数料を最高20%に制限するほか、OSメーカーによるサードパーティーのアプリストアやソフトウェアのインストール制限を禁じる条項も含まれる。また、アプリストアの所有者は手数料の3分の1をコンピューターテクノロジー分野のトレーニングに使用する特別基金に納入する必要もある。開発者やユーザーのためのアプリ市場開放は世界的な流れであり、ロシアがそれに乗り遅れるようなことがあってはならないとのことだ。

headless 曰く、

AppleはDeveloper IDで署名されたMac用ソフトウェアに対する「公証」の仕組みを用意しているが、この公証を受けたマルウェアによるアドウェアキャンペーンが確認されたそうだ(Objective See's Blogの記事、 Malwarebytes Labsの記事、 WIREDの記事、 The Vergeの記事)。

公証は審査ではなく、Appleが提出を受けたソフトウェアを自動的にスキャンしてセキュリティチェックを実行するというもので、数分で完了するという。公証済みソフトウェアにはチケットが添付され、Gatekeeperが認識できるようになる。macOS Mojave 10.14以降では公証済みソフトウェアを初めて実行する際にGatekeeperが既知のマルウェアでないことを表示するようになっている。macOS Catalina 10.15以降ではDeveloper IDで署名されたソフトウェアの実行に公証が必須となっており、今年2月には要件が厳格化された。

発見された公証済みマルウェアはFlash Playerアップデートに偽装するアドウェアOSX.Shlayerのバリアント。TwitterユーザーのPeter H. Dantini氏(@PokeCaptain)が発見し、元NSAハッカーでセキュリティ研究者のPatrick Wardle氏が詳細な調査結果を公表した。Wardle氏から報告を受けたAppleは署名に使われた開発者の証明書を8月28日に失効させているが、8月30日には別の公証済みマルウェアによるアドウェアキャンペーンが継続していることが確認されたという。Wardle氏の記事はここで終わっているが、Appleは後者の署名に使われた証明書も失効させたとWIREDに説明しているとのことだ。

headless 曰く、

Microsoftのアナウンスでは触れられていないが、8月26日にDevチャネルへリリースされたWindows 10 Insider Preview ビルド20201(アクティブな開発ブランチ)には「Archive apps」というオプションが「設定」アプリの「アプリ→アプリと機能」に追加されている(Neowinの記事、 Windows Latestの記事、 Ghacksの記事)。

オプションの説明によると、ストレージスペースとインターネット帯域を節約するため、使用頻度の低いアプリを自動でアーカイブするものだという。ユーザーのファイルやデータは保存され、アーカイブされたアプリを次に使用するときにはインターネットに接続して(まだ入手可能であれば)フルバージョンを復元するとのこと。

アーカイブ処理の詳細は不明だが、対象はMicrosoft Storeで提供されているアプリとみられ、ユーザーのデータファイルが削除されるアンインストールを実行せず、アプリのインストール状態を維持したままでアプリ本体のみを削除するということのようだ。そうであれば、再度使用する際にMicrosoft Storeからアプリを再ダウンロードするだけで復元可能になる。このオプションを使用することで、Microsoft Storeで提供されるアンインストール不可のWindows 10標準アプリが無駄に更新され続けることもなくなるとみられる。

なお、「システム→記憶域→クリーンアップの推奨事項を表示」では「使用されていないアプリ」をクリーンアップすることも可能になっているが、こちらは通常のアンインストールが実行されるため、ユーザーデータも削除されるので注意が必要だ。

ロシア連邦反独占庁(FAS)は8月28日、AppleのApp Storeにおける反競争行為に対し改善命令を出した(ニュースリリース、 改善命令、 Neowinの記事、 MSPoweruserの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為をKaspersky Labが訴えたもので、FASは8月10日にAppleがiOSアプリ市場での支配的な立場を悪用して反競争行為を行っていたと判断していた。今回の改善命令はこの判断を受けて出されたものだ。

改善命令では1)Appleのガイドラインをすべて満たしていてもAppleにサードパーティーアプリの却下する権利を定めた条項をドキュメントから削除すること、2)ペアレンタルコントロールアプリを機能させるのに必要な機能を提供すること、3)サードパーティー製アプリに対して同様の機能を持つ自社製アプリを優遇しないこと、が挙げられている。期限は11月30日まで、対応してから5日以内にFASへ報告する必要がある。

1)の具体的なドキュメント名や条項は示されていないが、AppleはKaspersky Labの訴えの後でApp Store Reviewガイドラインに「5.5 モバイルデバイス管理」を追加し、ペアレンタルコントロールアプリ開発者が主要機能の実現に必要なモバイルデバイス管理(MDM)を使用することを認めている。ただし、MDMを使用するにはAppleへの申請が必要であり、使用が認められる条件は示されていない。

FacebookはFacebookページのオーナーが有料オンラインイベントを開催できるようにする機能の導入にあたり、イベント参加費の30%をAppleがApp Store手数料として差し引くことをiOS版アプリで表示する方針だったが、Appleに却下されて表示を断念したそうだ(Reutersの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

有料オンラインイベント機能はCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で導入されるもので、その趣旨からFacebookでは少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。そのため、Webから参加を申し込む場合や、Facebook Pay導入済みの国でAndroidアプリから参加を申し込む場合、売り上げの100%が主催者に支払われることになる。

FacebookはAppleにもiOS版アプリでFacebook Payによる支払いを認めるか、30%のApp Store手数料を軽減するか、いずれかの対応をしてほしいと交渉したが断られたため、手数料を表示する方針を示していた。しかし、アプリに無関係な情報を含めることを禁じたApp Store Reviewガイドライン(2.3.10)に違反するとして却下されたという。そのため、Facebookは表示を削除してリリースすることを選んだとのこと。一方、Android版では手数料がかからないと表示する計画を示していたが、結局こちらも表示されないとのことだ。

headless 曰く、

Microsoftは20日、Windows Subsystem for Linux 2 (WSL 2)をWindows 10 バージョン1903/1909にバックポートしたことを発表した(Windows Command Lineの記事、 Phoronixの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

WSL 2はWindows Subsystem for Linux (WSL)の改良版で、Windows 10 バージョン2004で導入された。軽量なユーティリティー仮想マシンで完全なLinuxカーネルを実行することでパフォーマンスが向上し、完全なシステムコール互換性が得られるといった特徴を持つ。WSL 2を使用したユーザーからは高評価のフィードバックが数多く寄せられており、より多くのユーザーが利用できるようバージョン1903/1909にバックポートしたそうだ。なお、現在のところバックポートはx64システムでのみ利用可能とのこと。

MicrosoftではWindows 10 バージョン1903(ビルド18362)/1909(ビルド18363)でWSL 2を利用できるようにする更新プログラムのKB番号を示していない。ただし、マイナービルド1049以降で利用できるとのことで、20日にオプションの更新プログラムとして提供が始まったKB4566116(ビルド18362.1049/18363.1049)にWSL 2サポートが含まれていた。そのため、9月の月例更新にはWSL 2サポートが含まれるとみられる。

更新プログラムのインストール後、まだ有効にしていない場合は「Linux 用 Windows サブシステム」と「仮想マシン プラットフォーム」を有効にする。インストール ガイドでは触れられていないが、WSL 2 Linuxカーネルの更新も必要だった。あとはWSL 2を既定のWSLバージョンに設定し、Microsoft StoreでLinuxディストリビューションをインストールすればいい。なお、既定のWSLバージョンを設定する「wsl --set-default-version」コマンドが使用できない場合、WSL 2のサポートが導入されていないことになる。

AppleがiOS版WordPressアプリに課金オプション追加を要求し、アップデートをリジェクトしたと報じられているが、その内容には食い違いがあるようだ。

まず、これについて あるAnonymous Coward 曰く、

問題となったiOS版WordPressアプリは無料でWebサイトを作ることが可能なだけのアプリだが、最新のアップデートを配信するにはWordPress.comで提供している有料オプションをアプリ内でも提供するようAppleが要求。アップデートをブロックしたとのこと(GIGAZINEの記事、 The Vergeの記事)。

AppleはThe Vergeに対し事実関係を認め、他のプラットフォームやWebサイトで購入したコンテンツなどを利用できるようにするにはアプリ内課金を提供する必要がある、との規約に抵触すると説明したとのこと。ただし、このアプリでできることはファイルのアップロードやWebサイトのテーマを選択する程度で、WordPress.comで購入したものに対してできることはないという。

Appleの要求を受け、WordPress側は将来的にアプリに有料オプションを追加する予定だという。一方、The Vergeは「Appleが収益を守ろうと熱心に取り組んでいることの最新事例の一つに過ぎない」と述べており、騒動となっているEpic以外でも問題が起きていることを報じている。

その後、WordPressアプリのヘルプ画面に有料プランへのリンクが張られていたことが判明。このことは複数のプラットフォームで動作するアプリでiOSユーザーをApp内課金以外の購入方法に直接または間接的に誘導することを禁じたApp Store Reviewガイドライン3.1.3(b)に違反する。そのため、AppleではWordPressにApp内課金オプションを追加するよう求めたのだという。AppleによればWordPressが有料プランへのリンクを削除したことで問題は解決し、App内課金オプションを追加する必要もなくなったとのことだ(Mac Rumorsの記事)。

Microsoftは21日、Windows 10 Insider Preview ビルド20197をDevチャネルで提供開始した(Windows Experience Blogの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

本ビルドでは「設定」アプリに「ディスクとボリュームの管理」が追加され、これまでMicrosoft管理コンソール(MMC)の「ディスクの管理」スナップインを使用していた操作が「設定」アプリ内で実行可能になっている。実際に使いやすいかどうかは別として、ボリュームの作成・フォーマット・削除・サイズ変更のほか、ボリュームラベルやドライブ文字、パスの設定といった操作は一通り実行できる。この機能を利用するには、設定→システム→記憶域で「ディスクとボリュームの管理」を選択すればいい。なお、「ディスクの管理」も引き続き利用可能だ。