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あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIは貴重な2文字ドメイン「au.com」を2013年ごろに買収していた。インターネットアーカイブの記録によると昨年末にはauのサイトへリダイレクト状態になり、今年になってからauのサイトとなった。

au.comは1990年台半ば、アンビューエル・ウラキーというコンサル会社が所有しており、2000年前後にオーストラリアの略としてセカンドレベルドメインの形でサブドメインが販売されいた。KDDIの買収前はNetRegistryという会社が管理していたが、販売が中止され、こちらのフォーラムによると2013年ごろにKDDIにドメイン所有権が移転された模様。買収額などは不明。

他に日本企業が所有している2文字ドメインとして日本たばこ産業（www.jt.com）がある。

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headless 曰く、

米国では14日、冬の嵐「Stella」により、ニューヨーク州イリオンで1時間に約18センチの積雪が観測されるなど、北東部を中心に1メートルを超える大雪となった、Enigma Software Group(ESG)の観測によれば、Stellaは大雪だけでなくマルウェア感染の増加ももたらしたそうだ(ESGのブログ記事、 BetaNewsの記事)。

この観測結果は、同社が販売するスパイウェア対策プログラム「SpyHunter」のマルウェア検出データによるもので、Stellaの到来前数日間の平均との比較では14%～90%の増加がみられたそうだ。特に増加率が高かったのはコネチカット州で、91.47%増加。ニュージャージー州(88.25%増)、ニューヨーク市(83.43%増)、ペンシルベニア州(79.18%増)が続く。

マルウェア感染増は大雪で学校や仕事が休みになったことで、自宅でインターネットを使用する人が増えたためとみられる。同様の現象は昨年1月に冬の嵐「Jonas」が到来した際も観測されているとのことだ。

headless 曰く、

The Guardian、Channel 4、BBCといった英国のメディアや英国政府がYouTubeへの広告出稿を取りやめたそうだ(The Guardianの記事[1]、 [2]、 BBC Newsの記事、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

広告出稿取りやめの理由は、過激派やヘイトプリーチャー(憎悪の説教師)などのYouTubeコンテンツに広告が表示されていることが確認されたためだという。The Guardianによれば、広告枠をプログラマティックに選択するDoubleClick Ad Exchangeサービスを利用していたという。

The Guardianは、今後不適切なコンテンツに配信されないことが保証されるまでYouTubeだけでなくGoogleへの広告出稿をすべて取りやめると述べており、他ブランドに対してもAlphabet傘下の企業をブラックリストに入れるよう呼び掛けている。英政府もGoogleの重役を呼び出し、改善を求めたとのこと。

このような問題は2月、イスラム武装組織ヒズボラのYouTube動画にヒュンダイのスーパーボウル向け広告が表示されたことで表面化し、トムソンロイターなどが広告出稿を取りやめている。

これに対しGoogle UKは、非常に小さなパーセンテージで同社の収益化ポリシーに違反するコンテンツに広告が表示されてしまうことがあると述べ、発見し次第削除しているが、さらなる対策が必要との見解を示した(Google — The Keywordブログの記事)。

過激派やヘイトプリーチャーなどはYouTubeの動画に表示される広告から少なくとも318,000ドルの収入を得ているとの試算も出ており、Googleがヘイトスピーチで収益を上げているとの批判も出ているようだ(The Guardianの記事[3]、 [4])。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-17/OMXPV76TTDS701
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/17/trump_n_15420118.html
http://jp.wsj.com/articles/SB10990999303708163871104583028072848657856
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600760&g=int

予算教書とは → http://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo180.html
なお厳密な三権分立制を敷く米連邦では、予算編成権は徹底して連邦議会にあり、予算教書とは、大統領が必要と思う政策や歳入・歳出の見積もりを議会に示し、それに沿った予算編成を議会に促す「勧告」の様な文書だそうです。

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masakun 曰く、

3月17日に一部のメディアで東京電力が福島第二発電所1号機の廃炉にする方針と報じた（毎日新聞）が、これに対し東電が否定した（福島民友、東京電力HDプレスリリース）。

先の震災で津波の集中的遡上でとりわけ1号機が大きな被害を受けたものの、冷温停止させることができた福島第二原発。現在は第一原発の廃炉支援の後方施設として機能する一方、原子力施設の新規制基準適合性に係る審査（設置許可）はまだ行われておらず、新規制基準を考慮した地震動などの策定を社内で検討している模様。今回の発表でも「今後の扱いについて…総合的に勘案し、事業者として判断してまいります」と述べるに留まっている。

福島県は昨年末福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を発表。またかつての経産相も「福島県民の心情を考えると、福島第２原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と発言（ロイター）し、県民感情を考慮して廃炉にする可能性を示唆したと注目されたが、これに対し池田信夫は「科学的な反論のない「県民の心情」を根拠に廃炉にする政治とは何だろうか」と疑問を投げかけたこともあった（アゴラ）。思えば放射性物質検査を経た食品の安全性や築地市場移転問題など、専門家が科学的知見に基づいて判断しても、「気分的に嫌だ」「安心できない」と一般大衆が心情で否定するのは、昨今の流行なのかもしれない。

なお2015年に「原発依存度低減に向けた廃炉会計制度の見直し」が講じられ、「①資産の残存簿価、核燃料の解体費用等、廃炉に伴って一括して発生する費用を、10年間で分割して償却することを認める」「②分割された償却費用について、小売規制料金の原価への算入を認める」ことになった（自由化の下での廃炉に関する会計制度について | 資源エネルギー庁）。もしかすると可能な限り廃炉は示唆しないのがよいのかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

特定のパターンで高速点滅させたLED光源を専用アプリをインストールしたスマートフォンのカメラで読み取る（0.3秒程度）だけで、データを送信できる技術が実用化されそうだ。東急電鉄は、4月末から東横線/目黒線の武蔵小杉駅でLinkRayの試験導入を実施、専用アプリで駅構内の案内看板や専用の照明器具をカメラで読み取ると、目的地までのルートなどをスマートフォン上に表示できるそうだ。

元になっているのはパナソニックが開発した「LinkRay」（旧・光ID）と呼ばれる可視光通信技術。QRコードやARマーカーのように読み取り位置をあわせる必要がなく、複数人だったり光源から離れていたりしてもデータを受信できることから、照明器具や看板、デジタルサイネージなどで活用を想定していのとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

オックスフォード大学の研究により、酒席でのコミュニケーションが、個人の幸福度増大に寄与することが判明した。
//多分因果関係が逆。酒を飲む人物のほうが人にすかれるし友達を作るのに前向きで明るい人生を送れるだけ

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あるAnonymous Coward 曰く、

ビットコイン取引所18社が連名で共同声明を発表し、懸念されるビットコインの分裂が起こった場合には現在の本流であるBitcoin Coreをビットコイン（BTC、あるいはXBT）と認めると宣言した。分離独立が懸念されているBitcoin Unlimitedは現在の本流のビットコインとは別の新しい仮想通貨のBTU（あるいはXBU）として扱う。そのロジックは、取引所にとって「互換性があり継続性があるものがビットコインだ」というものだ。声明には、日本の取引所としてはbitbank、coincheck、Zaifが名前を連ねている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

高圧線に近づいての作業は危険を伴うため、絡まったゴミの除去は簡単ではありません。

中国的な解決方法は、なんと「ドローン」。

中国国営の電力会社が「火炎放射器」を搭載した機体を製作。空の上から直接ゴミを焼却する手段を取っているそうです。

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taraiok 曰く、

米国家安全保障局（NSA）とエネルギー省（DOE）の先進的コンピューティング専門家は、米国がすぐにスーパーコンピューターに対する予算を増やさなければ、2020年に中国がスーパーコンピューティング（もとはHigh Performance Computing 、HPCという表現）のリーダーシップを取る可能性か「極めて高い」と警告した。この警告はNSA、DOE、国立科学財団などの専門家によって作成された「US Leadership in High Performance Computing」という報告書に記載されている（COMPUTERWORLD、slashdot）。

この分野における中国の進歩は、国家安全保障に対しての危機だけでなく、ハイテク分野におけるリスクも増す。「米国経済の有利かつ収益性の高いジャンルにダメージを与える」可能性があると指摘した。こうした厳しい単語で政府機関や諜報機関が中国のHPCに対して警告するのは初めてだという。

中国はHPC分野への投資を10億人の貧困を救うためだと説明しているが、報告書は「さまざまな兵器システムを設計するのに必要なツール」だと指摘している。また「HPC分野での米国のリーダーシップ喪失は、米国の核抑止力と将来の兵器システムの高度化を大幅に減少させる可能性がある」とも警告している。

あるAnonymous Coward 曰く、

SXSWフェスティバルの専門家委員会によると、シリコンバレーには精神障害持ちのCEOの割合が高いという。彼らの病名はサイコパスだ。最近の研究によると、企業環境における一般人と上級幹部の間では精神病の割合が大きく異なる。一般人では1％ほどであるのに対して、上級幹部では4～8％ほど精神病の有病率が高いのだという。

サイコパスは社会適合性については問題があるが、ビジネスを営む上では有益な部分も多い。SXSWのパネルによれば、その一方で人事対応でミスを犯しがちだという。スタンフォードの社会科学者Jeff Hancock氏によれば、サイコパスによって管理されている部署は、チームの生産性や士気を低下させていると指摘している。

シリコンバレーのベンチャーキャピタリストであるBryan Stolle氏は、こうした指摘は意味を成さない。そもそも起業という行為そのものが非合理的だからだ。旅に出るためには自我と膨大な自己欺瞞を持っている必要がある。起業するということは、ときには結婚を諦めたり、家族や友人をも諦める必要が出てくる。だから、彼らはカリスマ的で、魅力的で、何かができないという不信感を持たせない存在なのだとしている（theguardian、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

織田信長の17代末裔でプロフィギュアスケーターの織田信成と、明智光秀の末裔とされるクリス・ペプラーが20日、東京ミッドタウン アトリウムで行われた『綾鷹 大花見茶会』のお披露目イベントに出演。両家を代表して仲直りの握手を交わし、400年以上の時を経て歴史的な“和解”が実現した。
//400年たっても織田家から見れば明智家は家来ってことか

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あるAnonymous Coward 曰く、

動画配信サービスを使っていると、ネット接続環境さえあればいつでもどこでも好きな作品を見ることができますが、テレビのように本編中にCMが挿入されることはありません。この影響か、「テレビがなくNetflixのみしか見ない」という家庭の子どもは、CMが何を意味しているのかわかっていないらしいことが報告されています。

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