Net Applicationsの6月分デスクトップOSシェアデータによると、Linuxの増加が続いているようだ。

Linuxのシェアは4月に前月比2倍以上の2.87%となり、5月には3.17%まで増加して初めて3%を超えていた。6月はさらに0.44ポイント増加し、3.61%となっている。このほかのOSではWindowsが変動なしの86.69%、Mac OSが0.46ポイント減の9.22%、Chrome OSが0.01ポイント増の0.41%となった。

デスクトップOSバージョン別シェアデータでは、1位のWindows 10が58.93%(+1.10)、2位のWindows 7が23.35%(-0.93)、3位のMac OS X 10.15が4.50%(+0.11)となっている。Ubuntuは0.46ポイント増の2.57%で5位に上昇し、2.95%(-0.09)で4位のWindows 8.1との差も詰めている。これまでUbuntuのシェアは1%未満で推移していたが、やはり今年4月に急増している。Linux全体のシェア増加はUbuntuの増加と連動しているようだ。

一方、StatCounterのデスクトップOSシェアデータでは、Linuxは前月から0.01ポイント増の1.69%にとどまる。2か月連続でわずかながら増加しているものの、3月と4月には減少していたため、2月との比較では0.22ポイント減少となる。このほかのOSではWindowsが77.68%(+0.64)、OS Xが17.76%(-0.62)、Chrome OSが0.8%(-0.26)となっている。StatCounterではChrome OSのシェアが毎年6月～8月に大きく減少するが、この時期に米国で学校が夏休みになるという季節要因が影響しているとみられる。

Windowsバージョン別シェアデータでは、5月に減少していたWindows 10が再び0.44ポイント増加して73.34%となり、5月に増加していたWindows 7は0.16ポイント減の19.79%となった。日本でも5月にはWindows 10がわずかに減少していたが、6月は1.24ポイント増の80.54%となり、初めて80%を超えた。シンガポールではWindows 10が5月の大幅減から一転、28.24ポイント増の83.17%となり、80%台を回復した。6月の国・地域別データではWindows 10が80%以上を占める国や地域が20か国・地域増加して、236か国・地域中80か国・地域となっている。

SteamではUbuntu 20.04 LTS 64 bitが0.06ポイント増の0.16%となっているが、他のLinuxディストリビューション・バージョンで増加したものはなく、Linux全体では0.03ポイント減の0.88%となった。Windows 10 64 bitは1.54ポイント増の87.12%、32ビット版との合計では87.28%(+1.51)、Windows 7は64ビット版と32ビット版の合計で6.23%(-0.69)。Windows全体では95.66%(+0.61)、OSX全体では3.46%(-0.58)となっている。

taraiok 曰く、

Reutersによると米銀最大手JPモルガンは、社内の技術資料やプログラムコードに至るまで「ブラックリスト」「マスター」「スレーブ」といった用語を削除していることが分かった。人種差別問題に対処することが目的だという。TwitterやGitHubでも同様の対処が進んでいるとされる。

マスターおよびスレーブといった単語はプログラミング言語やコンピューター用語として日常的に使われている。ブラックリストも企業のサイバーセキュリティ部門部門などで、拒否リストの意味で一般的に利用されている。5月に起きたジョージ・フロイドの死は、こうした人種的な含みがある言葉について全面的に見直すきっかけとなった。

しかし、トラブルを指摘する人もいる。銀行業務を支える技術は、合併した企業、数十年前のコード、サードパーティのシステムに依存するスパゲッティ・コードであり、こうした言葉の変更が予期しないトラブルを生む可能性があるとコロンビアビジネススクールのMattan Griffel氏は指摘している（Reuters、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftが、新型コロナによる失業者のフォローも兼ねて、デジタルトレーニングや能力認定プログラムを安価に提供していくそうだ。無料のデジタルトレーニングや安価な能力認定プログラムを提供することにより、需要のある職に就くのに必要なスキルの育成を支援するとのこと。手始めに「LinkedIn Learning」「Microsoft Learn」「GitHub Learning Lab」で学習コンテンツを無料提供する模様。

米国ではこの2か月で4200万人以上が失業しているとされる。Microsoftでプレジデントを務めるBrad Smith氏は「経済の回復を安全かつ確実に進めるために欠かせない重要なステップの1つは、新しい仕事に就くために必要なデジタルスキルを学ぶ機会を拡大することだ」と話しているそうだ（ZDNet、CNET）。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、PlayStation 4とPlayStation Network向けのバグ報酬金プログラム｢PlayStationバグバウンティ｣を発表した（PlayStation.Blog、TechCrunch、マイナビ、4Gamer.net）。

報酬条件は対象となるものによって異なるが、PlayStation 4に関連する重大な脆弱性を発見した場合、5万ドル（約535万円）以上の報酬金を準備しているとのこと。PlayStation Networkの場合は、通常100ドル（約1万円）から3000ドル（約32万円）程度となる模様。

このプログラムは、脆弱性報告の国際的プラットフォーム「HackerOne」とSIEが提携する形で実施される。これまでSIEのバウンティプログラムは、限定メンバーかつ非公開で実施してきたが、今回は広く参加者を求めるために一般公開するとしている。詳細な条件についてはHackerOne上のページに記載されている。

セガとWebシステムの開発を手掛けるアシアルが「ぷよぷよ」をプログラミングの学習教材として提供する「ぷよぷよプログラミング」を開始したそうだ。

「ぷよぷよ」のソースコードを使ってプログラミングが学習できるとされる。サービスは26日から提供されており、会費等はなく無料で使えるとのこと。プログラミング学習環境「Monaca Education」上で使える教材で、ネットがあればOSに関係なく利用できる。利用者は、HTML5やJavaScriptで記述されたソースコードを書き写す作業（写経）を通して、実際に『ぷよぷよ』のプレイ画面を確認しながらコーディングができる。「ぷよぷよ」の製品版と同じ画像素材も使えるそうだ。

正確に書き写すことでコーディングのルールを知り、小さなミスを自分で直す能力などを身につけることで、プログラムに慣れていくことを目的としている。コードの入力量によって初級・中級・上級の3つのコースが用意されている模様（「ぷよぷよプログラミング」サポートページ 、GAME Watch、ITmedia、ファミ通.com）。

Appleが保留にしていたiOSアプリ「HEY Email」のアップデートを承認したそうだ(HEYの記事、 The Next Webの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

BasecampのHEYは有料の電子メールサービスで、HEY Emailは専用クライアントとして提供されている。アプリ自体にはサインアップ機能を搭載していないが、Appleはアプリ内購入機能を使用しなければ削除するとBasecampに通告し、アップデートを拒否した。この件はBasecamp CTOのデビッド・ハイネマイヤー・ハンソン氏がTwitterで報告したために話題となっていたが、ツイートを見たAppleから19日に連絡があったという。内容としては「今後も一緒に仕事をしていきたい」「アップデートは承認された」といったもので、HEY Emailのバージョン1.0.2は22日付で公開されている。

Perl Foundationが運営するPerlの情報サイトPerl.comで、Perlの時期メジャーバージョンである「Perl 7」が発表された。

Perl 5系の最新安定版は5.32系だが、これをベースにいくつかのデフォルト設定を変更したものがPerl 7としての最初のリリースになる予定。

すでにPerl 5系に続くPerl 6系は2016年にリリース済みだが、その後Perl 6系は「Raku」という名称に名前が変更されている。Perl 5系とPerl 6系とでは互換性はなく、Perl 6が「Raku」となったのはそのことも理由の1つとなっている。

今回のPerl 7はPerl 5系の後継という位置付けで、Perl 5系との互換性が保証されている。いくつかのデフォルト仕様は変更されるが、プラグマで指定することで旧バージョンと同様の挙動にすることも可能だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

プログラミングにおいては、品質の良く無いコードが負債のように積み上がるさまをイメージさせる「技術的負債」という語句が広く用いられているが、これは実際には発案者の意図を外れて意味が独り歩きしているのではないかという話が上がっている（【翻訳】技術的負債という概念の生みの親 Ward Cunningham 自身による説明　t-wadaのブログ、Ward Explains Debt Metaphor、Ward氏本人による説明動画）。

この話題は、テスト駆動開発で知られるt-wada氏が、発案者のWard Cunningham氏の発言を翻訳したブログが発端となったようだ。Ward Cunningham氏が「負債」という表現を用いたのは1992年の事であるが、当時氏は金融系ソフトウェアの開発に関わっており、そのため問題を上司と共有するために「負債」という用語を用いたのだという。ただし、氏の発言では「負債」は必ずしも否定的な存在として捉えられておらず、負債を返済していくことこそが大事という意図だったとのこと。また負債とは生産性の低下などを指し、必ずしもコードの品質を意味していなかったようだ。

翻訳したt-wada氏は、「負債」という言葉の強いマイナスニュアンスから、当初の意図を外れて現在のような品質の低いコードを指すイメージになったのではと分析している。

興味深い話であるが、では今タレこみ子の目の前にある技術的負債と呼んでいたものは、今後はただのクソコードと呼べばいいのだろうか…？

headless 曰く、

Appleが中国向けApp Storeから未認可モバイルゲーム2万本以上について、近く削除開始すると報じられている(Bloombergの記事、 AppInChinaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

中国では2016年以降、有料またはアプリ内購入のあるゲームをリリースするには中国政府の認可が必要になっている。ところが、2018年には認可プロセスが完全に停止。2019年には再開されたものの、認可されるゲームの数は少なく、長い時間がかかるようになっている。中国企業が運営するAndroid向けアプリストアでは未認可ゲームの公開を中止しているが、Appleは認可を必須としていなかったため、認可前または認可が得られそうもないゲームを中国国内でリリースする抜け穴になっていた。

Appleが中国の国内法を順守するためとして中国や香港向けのApp Storeからたびたびアプリを削除する一方で、未認可ゲームへの対応を行ってこなかった理由は不明だ。しかし、Appleは中国向けApp Storeのゲーム開発者に対し、7月1日以降は認可の取得を義務付けると数か月前から通知していたそうだ。

AppInChinaの推計によると、中国向けApp Storeでは有料またはアプリ内購入のあるゲームがおよそ6万本公開されており、少なくとも3分の1が未認可ゲームだという。中国向けApp Storeの売り上げはApp Store全体の5分の1を占める。削除にどれぐらいの期間を要するのかは不明だが、Rockstar Gamesのようにこの抜け穴を利用していたゲームメーカーだけでなく、Appleも大きな収入源を失うことになる。

headless曰く、

Appleは日本時間23日、Macのプロセッサーを同社製に移行する計画をWWDCで正式に発表した（プレスリリース）。

PowerPCからIntelへの移行以来最大のアップデートになるというティム・クック氏の発表後、先に次期macOS「Big Sur」をデモしていたクレイグ・フェデリギ氏はデモ機がiPad Proと同じA12Z Bionic SoCを使用していたことを明らかにし、Microsoft OfficeやPhotoshop、Final Cut Proなどの滑らかな動作を紹介した。IntelベースMac用アプリも多くがRosetta 2による変換で動作し、iOS/iPadOSアプリがそのまま動作する様子も紹介された。

Apple製プロセッサーを搭載する最初のMacは年内に発売され、およそ2年間で移行を進める計画だという。IntelベースMacの新モデルも開発が進められており、数年間はmacOS新バージョンでIntelベースMacを引き続きサポートするとのこと。同日発表されたXcode 12を使用すれば多くの場合はコードを変更することなく、Apple製プロセッサーを搭載する新しいMacでネイティブ動作しつつ、IntelベースMacもサポート可能なUniversal 2アプリが作成できるという。

開発者向けにはUniversal App Quick Start Programが提供され、プログラムに参加すればA12Z Bionic搭載のMac miniを含むDeveloper Transition Kit（DTK）が利用可能になる。プログラム参加費用は総額500ドルとのことだ。

headless曰く、

Firefox Nightlyで実験的機能を有効にするオプション「Nightly Experiments」がオプション画面に追加できるようになっている（Ghacks）。

このオプションを追加するには、about:configで「browser.preferences.experimental」を「true」に変更すればいい。あとはオプション画面（about:preferences）を開く、または更新すれば左側のカテゴリーリストに「Nightly Experiments」が追加される。

現在設定可能なオプションは「AVIF」「CSS Masonry Layout」「WebGPU」の3つ。該当のオプションは安定版のFirefox 77でも、それぞれabout:configの「image.avif.enabled」「layout.css.grid-template-masonry-value.enabled」「dom.webgpu.enabled」で有効化可能だが、オプション画面に設定が用意されれば手軽に試すことができる。

新型コロナウイルスによる演劇等へ影響を記録するため、早稲田大学演劇博物館が資料を集めているそうだ。リリースによると、2020年に上演が叶わなかった公演の記録や記憶を後世に伝えるため、劇団・劇場・関係団体の関係者に資料の提供を求めている。具体的には中止になった公演のチラシやポスター、プログラム、台本等を求めており、将来的には同館での展示やオンラインでの公開などを行う予定だという（早稲田大学演劇博物館、美術手帖）。

提供が求められている資料としては、

1. チラシ（複数部〈2～5部程度〉）※すでに紙媒体がお手元にない場合、また印刷前に中止・延期等が決まった場合などデータでの提供でも可
2. ポスター
3. プログラム、パンフレット
4. 台本
5. 公演中止を知らせるDM等の文面
6. その他（提供可能なものなど）

となっている。

COVID-19感染者との接触追跡アプリを開発していた英国民保健サービス(NHS)のテクノロジーユニットNHSXが、別の追跡アプリを開発する研究グループを敵視し、開発をやめさせようとしていたそうだ(The Guardianの記事)。

英国ではボリス・ジョンソン首相の呼びかけに応じて技術者や研究者、医療関係者がウイルスの感染拡大を追跡するスマートフォンアプリの開発に力を注いでいた。しかし、アプリ「COVID Symptom Study」の開発を率いたキングスカレッジロンドン教授のティム・スペクター氏によると、NHSXは3月に初めて連絡を取った時からスペクター氏のチームを敵として扱い、開発を妨害していたという。

NHSXは他のアプリが注目を浴びてNHSXが開発するアプリの注目度が下がり、国民が混乱することを懸念していた。その一方で、NHSXは必要な機能を網羅した世界最高のCOVID-19追跡アプリを作るので、スペクター氏のアプリは余分なものになるとも述べていたとのこと。NHSにはスペクター氏のチームに協力したいと考える人も多かったが、マット・ハンコック保健相の肝いりで作られたNHSXへの遠慮があったようだ。NHSXの妨害がなければ、より細かなデータをより早い時期に入手できたはずだとスペクター氏は述べている。

それでもCOVID Symptom Studyは300万人以上のユーザーから症状の報告を受け、感染状況を把握するのに役立っている。一方、NHSXのアプリは先日ワイト島で実証実験を行ったが、iOSではAppleのテクノロジーを使用しなければ効果を発揮できないことが判明。そのため、ハンコック氏はNHSX独自方式をやめてApple-Google方式に切り替える方針を示した(The Guardianの記事[2]、 The Next Webの記事、 The Timesの記事)。

ただし、Apple-Google方式では距離の測定精度がNHSX方式ほど高くないため、両方の良いところを組み合わせるべくAppleおよびGoogleと協力していくことに合意した、ともハンコック氏は述べている。一方、AppleはThe Timesに対し、距離の測定精度が低いという話や、NHSX方式の距離を組み合わせるといった話は聞いていないと述べているとのことだ。

米下院アンチトラスト小委員長のデビッド・シシリーニ氏がThe Vergeのポッドキャスト番組「The Vergecast」に出演し、AppleのApp Storeは「ぼったくり」だと批判した(The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleのApp Storeに関しては最近、iOSアプリ開発者にAppleのアプリ内購入システム使用を義務付けるなどの行為がEUの競争法に違反している可能性について欧州委員会が正式な調査を開始したことや、AppleがBasecampに「HEY Email」アプリでアプリ内購入システムを使用しなければApp Storeから削除すると通告、アップデートを拒否していることが話題となった。米下院アンチトラスト小委員会でもAppleを含むデジタルマーケットプレイスでの反競争行為について調査中だ。

今回の番組はシシリーニ氏とRuby on Rails開発者でBasecamp CTOのデビッド・ハイネマイヤー・ハンソン氏をゲストに迎え、こういった問題について聞いている。シシリーニ氏はHEY Emailが置かれた状況に関するハンソン氏の話を聞いたうえで、Appleが支配的な立場を利用して法外な利用料を要求しており、売り上げの30%を支払わなければ市場から締め出すと脅すのは「ぼったくり」だと指摘した。これは小規模な開発者をつぶすことでもあり、市場で公正な競争が行われていれば起こりえないことだとも述べている。

なお、ハンソン氏はGoogleのGmailアプリやMicrosoftのOutlookアプリがアプリ内購入を使用せずにサブスクリプションサービスを販売しているのに、なぜHEYでは認められないのかと疑問を呈している。しかし、任意の電子メールアカウントを利用可能なGmail/Outlookと、有料の独自アカウント専用のHEYとでは状況が異なる。また、OutlookアプリはMicrosoft 365のアプリ内購入を提供している。

Appleのフィル・シラー氏はTechCrunchのインタビューに答え、BasecampはHEYを無料の電子メールクライアントとして利用できるようにして別途Webサイトでサブスクリプションを販売するか、普通にAppleのアプリ内購入システムを使用するか、2つの選択肢があると述べたとのことだ。

米商務省のウィルバー・ロス長官は15日、標準規格の開発に限定して米企業がHuaweiと共同作業できるようにする安全保障局(BIS)ルール変更を発表した(プレスリリース、 暫定ファイナルルール)。

Huaweiは昨年5月、米政府による輸出規制の対象となるエンティティリストに追加され、米企業は輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーをHuaweiに販売・移転できなくなった。ただし、BISはHuaweiが既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを引き続き入手可能にする一時的な一般ライセンス(TGL)をエンティティリスト追加直後に発行し、延長を繰り返している。最新のTGL期限は8月13日となっているが、Huaweiが参画する標準化団体は標準規格の開発に米企業が関与できるかどうかを明確にするよう求めていたという。

新ルールではHuaweiがエンティティリストに追加される前であれば開示にライセンスを必要としなかったテクノロジーについて、標準規格開発を目的とする場合に限って米企業がライセンスを取得することなく開示できるようになる。具体的には反テロリズムのみを目的として規制品目リスト(CCL)に掲載されている品目、およびCCLには掲載されていないEAR規制対象品目(EAR99)が対象となり、Huaweiが参画する民間コンセンサス標準化団体における標準規格の開発・改訂に貢献する目的に限定される。

Huaweiは米国の安全保障・外交政策上の利益に反するとしてエンティティリストに追加された。一方、標準規格開発に限り輸出規制から除外することは、米国が5Gなどの標準規格策定でリーダーシップや影響力を引き続き維持できるようにするものであり、米国の安全保障・外交政策上の利益にかなうものとのこと。新ルールは暫定ファイナルルールとして6月18日に発効しており、8月17日を期限として意見募集も行われている。