headless 曰く、

Linus Torvalds氏あてのメールを、Gmailが大量にスパムと誤判定するトラブルが発生していたそうだ(Torvalds氏のGoogle+、 The Registerの記事)。

Torvalds氏はGmailチームにあてたメッセージをGoogle+で公開。以前Gmailのスパムフィルターについてほめたことをすべて取り消さなくてはならないようだと述べ、何が起こったのかを説明している。大量の誤判定が始まったのは7月13日で、Linux Kernel Mailing List(lkml)など、メーリングリストのメッセージが主に誤判定されたようだ。Torvalds氏はスパムフォルダー内のおよそ3,000スレッドから1,190スレッドをスパムではないと手作業でマークしたとのこと。中にはパッチの添付されたものも含まれていたという。

Linuxカーネル開発はlkml経由での連絡に大きく依存している。Torvalds氏は今回の件を大惨事だとし、このように高い誤判定率がスパムフィルターを使えないものにしてしまうなどと述べている。Gmailチームは9日、Gmailのスパム誤判定率が0.05%以下であると公式ブログの記事で説明しているが、残念ながらTorvalds氏のGmailアカウントでトラブルが発生したのはその数日後のことだった。

headless 曰く、

Windows 10ではホームユーザーに対する月例更新が廃止になり、更新プログラムは随時配布されるようになるとされているが、Windows 10 ビルド10240添付のEULAの記述から、ホームユーザーに対しては自動更新が強制になると報じられている(The Registerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事、 Forbesの記事)。

ビルド10240のEULAは以前のビルドに添付されていたプレリリース版向けのものではなく、製品版向けのものになっているようだ。日本語版EULAでの該当部分(6. 更新プログラム)には、「本ソフトウェアでは、システムおよびアプリケーションの更新プログラムが定期的に確認され、自動的にダウンロードおよびインストールされます。」「お客様は、本ライセンス条項に同意することにより、追加通知なくこのような種類の自動更新プログラムを受け取ることに同意するものとします。」といった記述がある。

Windows 10のWindows Updateでは更新プログラムのインストール方法に関する設定がなく、再起動のタイミングだけが設定可能となっている。また、インストールする更新プログラムを個別に選択することもできない。そのため、実際に更新プログラムの適用が強制になる可能性は高い。

これについて、セキュリティー更新プログラムだけでなく新機能の追加も強制されると主張する記事もみられるが、ビルド10240のWindows 10 ProではWindows Updateの詳細オプションに「アップグレードを延期する」というチェックボックスが用意されている。Microsoftの説明によると、有効にすることで新機能のインストールを数か月遅らせることができるものだという。ただし、この機能が利用できるのはWindows 10の一部のエディションとされており、Windows 10 Homeでも利用できるかどうかは不明だ。

なお、Proエディションを使用するビジネスユーザーの場合、Current Branch for Businessを利用することで新機能の追加を最大8か月遅らせることができる。また、Enterpriseエディションの場合は2～3年に1度しか更新されないLong Term Service Branch(LTSB)も利用可能だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.westjr.co.jp/press/article/2015/07/page_7385.html
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=538372916212225&id=329855170397335
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/newsevent/news/subway/2015/sub_p_201507175002_h.html
http://www.city.yokohama.lg.jp/koutuu/kigyo/newstopics/2015/news/20150710141942.html
http://chiba-monorail.co.jp/index.php/20150717-2/
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=129
http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=1205
http://www.shinkeisei.co.jp/topics/detail.html?news_id=821
http://www.twr.co.jp/info2/2013/20130729105823.html
https://www.city.sapporo.jp/st/subway/escalator/25es_campaign.html

元々国土交通省（当時は運輸省かな？）が駅エスカレーター幅を、二人並び幅に規定していると、聞いた事がある。
未だに一人幅に変更していないらしい。
馬鹿だろう。

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headless 曰く、

英国では昨年10月から、それまで違法だった音楽CDやDVDビデオなどの私的複製が合法化されていた。しかし、これを無効とする判決を高等法院が出したことで、再び違法化されることになった(判決文: PDF、 BASCAのニュースリリース、 BBC Newsbeatの記事、 The Scotsmanの記事)。

昨年10月に施行された「Copyright and Rights in Performances (Personal Copies for Private Use) Regulations 2014」では、購入者自身が使用する目的に限定して著作権保護された音楽CDやDVD/Blu-rayビデオ、MP3ファイル、電子書籍などの複製を認める内容となっていた。しかし、補償手段を用意せずに私的複製の例外を設けることは不法であるとして、BASCAとMusician's Union、UK Musicが訴えていたという。高等法院では6月に原告の訴えを認めており、7月17日に私的複製の合法化を無効とする判決を出したとのことだ。

northern 曰く、

ロシア・西シベリアのヤマル地方で、謎の大穴が次々に見つかっているという。
穴ができた原因として「永久凍土が溶け、メタンガスの圧力が地中で高まって爆発した」との説が有力とのこと。
特に心配されているのが温室効果ガスの大量放出で、どれほどの影響がでるのか専門家でもまだ見通せていないという。

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headless 曰く、

MicrosoftがWindowsライフサイクルのファクトシートを更新し、Windows 10をリストに追加した。これによると、Windows 10の無償サポートは2025年まで続くようだ(Microsoft — Windows lifecycle fact sheet、 ZDNetの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

Windows 10のメインストリームサポートが終了するのは2020年10月13日、延長サポートの終了は2025年10月14日となっている。合計のサポート期間は従来のWindowsと同じ10年間となるが、最新の更新プログラム適用がサポートの条件とされている点がこれまでとは異なる。更新プログラムは累積的なものであり、新機能や修正プログラムが含まれる。なお、ハードウェアの互換性の問題や、最新ドライバーの欠如、OEMのサポート期間終了などで更新プログラムを受け取れなくなる可能性があるとしている。

ただし、Ed Bott氏が聞いた内部情報によると、OEMのサポートなどの問題を心配する必要はあまりないという。OEMが正式にサポートしていなくてもWindows 10へのアップグレードは可能だ。また、OEMがドライバーの更新を終了してもWindows 10プリインストールマシンの動作に支障はなく、いずれの場合も更新プログラムが受け取れなくなることもない。新たに追加される機能の一部が動作しない可能性はあるが、更新プログラムの受け取りについては問題ないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

2015年7月16日に、GCC 5.2がリリースされた。(gcc, OSDN Magazine)

バグ取りがメインのリリースで、目立った機能の追加等は無いがいくつか興味深いバグが修正された。

例えば、Bug 36043は、関数呼び出しの際に、サイズが2^nバイトでない構造体を渡し、かつそれがレジスタに展開される場合のアライメント処理に問題があり、SIGSEGVが起きるというバグだ。これは、実際のデータよりも多めにレジスタに読まれるだけなので、プログラムの動作自体には問題は無いはずだが、管理領域の外のページがレジスタ上にロードされる可能性があり、まともなOSとCPUはこれを検知してSIGSEGVを発行する。この様な基本的なバグがまだ残っていたというのは驚きである。

その他、C++周りで小学生並みのバグが修正されたり、std::nullptr_tのアライメントが変更された。また、gccは変数テンプレートとconstexprとODRが組み合わさってぶっ壊れる傾向があったが、それについても修正されている。安定的にC++14を使えるのはずいぶん先になりそうである。

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yasuoka 曰く、

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(仮称)案に対する意見募集が、昨日(7月18日)より開始されたとの御連絡をいただいた。かなり多岐に渡る改正案なのだが、私(安岡孝一)個人としては、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則」が「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則」へと、タイトルも含め改正される点が、もっともインパクトが大きい。2月21日や3月28日の日記にも書いたが、個人番号カードに内蔵予定の利用者証明用電子証明書を、たとえばコンビニ交付サービスに利用するには、この総務省令の改正が不可欠だからだ。

今回の改正案では「電子署名等確認認定申請者」(第26・27条)と「電子署名等確認業務受託者」(第28・58条)が新設され、総務大臣の認定を受けることで、民間事業者も、署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書を扱うことができるようになる。この改正で、民間事業者も個人番号カードを利用できるようになるが、それはあくまで内蔵された電子証明書だけであって個人番号そのものは利用できない。また、従来3年間だった電子証明書の有効期間は、最長で5年間(5年後の誕生日が有効期限)になる予定である。電子証明書の有効期間を、個人番号カードの有効期間と同じ10年間にするのは無理だったが、5年後の誕生日の3ヶ月前から更新手続が可能になっている(第13・48条)。パブリックコメントは8月19日まで。

headless 曰く、

Symantecの推計によると、6月に送信された電子メールに占めるスパムの割合は49.7%となり、2003年以来初めて50%を切ったそうだ(Symantec — Security Response Publications、 VentureBeatの記事、 PCWorldの記事)。

Symantecの過去のリポートによれば、スパムの割合は2009年に急増。2009年6月には6.3兆通のうち5.7兆通がスパムだったという。2010年ごろからはボットネットの摘発や遮断が相次ぎ、プロバイダーの対応やスパムフィルターの性能向上などもあって減少傾向になっていた。2015年6月分では7,040億通のうち3,530億通がスパムと判定されたとのことだ。

ogino 曰く、

KDDI(au) が、渋谷区のように自治体が結婚に相当すると認める証明書があれば、同性のカップルに対しても携帯電話などの家族向けの割引料金を適用する方針を固めたとのこと。（NHK、産経）

NHK は「日本でも生命保険の受取人に同性のパートナーを指定できるよう検討する動きもあり」と付け加えている。こういったものが積み重なって、うまく流れができてくれば良いのだが。