政府が天皇陛下の退位日を2019年4月30日とする政令を決定、5月1日より新元号となることが決まりました（朝日新聞、毎日新聞、NHK）。

これに対し、その対応について大手システムベンダーがコメントを出しました（日経ITproの記事1、記事2）。

これによると、NTTデータは「元号改正による修正は限定的」、日立製作所は「平成から新元号への対応は比較的容易」としているいっぽう、富士通は「洗い出しとテストの負荷が大きい」としています。

NTTデータや日立製作所は作業工数が不要だと受け取られそうな不用意なコメントですが、富士通は調査やテストの工数について言及していてさすがだなと思いました。