ロシア下院、ロシアで多くのユーザーへインターネットを通じたサービスを提供する国外企業にロシア国内事務所設置を義務付ける法律の草案を可決

headless 曰く、

ロシア下院は17日、ロシアで多くのユーザーにインターネットを通じたサービスを提供する国外の企業に対し、ロシア国内に支社や駐在員事務所の設置またはロシア法人設立を義務付ける法律の草案を可決した(法案 № 1176731-7、 TASS の記事、 Reuters の記事、 Mac Rumors の記事)。

Facebook や Twitter はロシアで多くのユーザーが使用しているにもかかわらずロシア国内に公式な代表部がなく、Google や Apple のロシア法人はロシア国内での運営に関する公式な代表権がないという。法案は5月に提案されたもので、国外企業が提供するロシア向けのサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について本社に対する完全な代表権を持った部署をロシア国内に設置することを義務付け、規制当局との公式なルートにする、といった趣旨だ。

具体的には、ロシアにおけるユーザー数が50万人を超えるサービスが対象となる。現時点ではソーシャルネットワーク(Facebook/Instagram/TikTok/Twitter)やビデオホスティング(YouTube/Twitch)、インスタントメッセンジャー(WhatsApp/Telegram/Viber)、電子メール (Gmail)、サーチエンジン (Google/Bing)、ホスティングプロバイダー (Amazon/Digital Ocean/Cloudflare/GoDaddy)、オンラインストア (AliExpress/IKEA/iHerb,com)、および Wikipedia の計20サービスが対象になっているとのことだ。