携帯電話の新料金「わかりにくい」指摘相次ぐ、総務省有識者会議

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省の有識者会議は26日、スマートフォン料金の負担軽減に向けた携帯電話会社の取り組みを確認する会合を開き、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクは新料金プランや2年契約の見直しなど「実績」をアピールしたが、出席者からは「わかりにくい」との声が聞かれた。
ただ、たとえば2年ごとの契約更新期間以外に解約すると違約金がかかるいわゆる「2年縛り」については、違約金がかからない新プランを発表したものの、auとソフトバンクは月額基本料を300円上乗せしたため、一定期間を過ぎると旧プランで違約金を支払った方が得となり、新プランの導入意義を疑問視する声も出ている。

野村総合研究所プリンシパルの北俊一氏は、総務省の要請でいったんは鳴りを潜めた「実質ゼロ円以下」の端末販売が一部で復活していることを痛烈に批判した。
東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏は、携帯電話が国民のインフラになっていることを踏まえ「公正競争の観点から見て、万策が尽きた場合は再度料金規制を導入することも考え得るのではないか」との見方を示した。

いよいよ宍戸常寿教授の言う様に、タクシーの様な料金統制も必要では？
何せ多くの人にはタクシーより頻繁に使用し、支出も高く付く物ですから。

情報元へのリンク