headless 曰く、

「ヤフオク!」が違法な象牙取引の温床になっているとして、米Yahoo!およびヤフージャパンが批判されている(The Guardianの記事[1]、 [2]、 BBC Newsの記事、 Yahoo Newsの記事、 ハフィントンポスト日本版の記事)。

象牙の国際取引はワシントン条約により禁止されているが、非営利団体Environmental Investigation Agancy(EIA)が昨年12月に発表したリポート(日本語版PDF)によると、ワシントン条約締約国が過去2度にわたり象牙の輸出を許可したことにより、アフリカでゾウの密猟が増加する結果を招いたという。

日本では違法象牙の国内取引を防止するための登録制度があるものの、登録制度は抜け穴だらけであり、日本市場が象牙のロンダリングに使われているとのこと。日本で不正に売買された象牙は中国にも密輸されており、たびたび中国で摘発が行われている。このことは日本の当局が何ら明確な介入をしなかったことを示すとしている。

EIAが楽天市場やヤフオク!、楽天オークションのほか、象牙の買い取りを広告しているWebサイトを検証したところ、ヤフオク!での規制遵守率が最も低かったという。さらに象牙の販売が最も盛況なWebサイトがヤフオク!であると指摘している。

一方、AvaazではYahoo! CEOのマリッサ・メイヤー氏とヤフージャパンCEOの宮坂学氏を名指しで、象牙の取引中止を求める署名運動が行われており、既に110万件を超える署名が集まっている。

これに対しヤフージャパンでは、違法な取引が行われないよう24時間体制で監視していると述べ、適法な取引であれば問題ないとの考えを示したとのこと。また、ゾウの密猟や個体数減少と同社での象牙製品取り扱いの増加を結び付ける主張について、確たる証拠はないとも述べたとのことだ。

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maia 曰く、

28日、パナソニックは「レッツノート」のバッテリリコールを発表した（PC Watch）。今回は2011年7月から2012年5月に製造したバッテリパック17,613個が対象。同様にパナソニック製バッテリを採用している東芝のノートPCでもリコールが発表されており、対象は2011年6月から2015年3月に製造されたバッテリパック95,811個（海外は別途）。対象機種ないし対象バッテリパックかどうかを確認し、当たりの場合は「バッテリーパックをパソコン本体から取り外し、バッテリーパックの使用を直ちに中止」するよう要請されている。なおパナソニックでは2014年5月と11月にも同様のリコールを、合計約20万個のバッテリパックを対象として行っている。

nemui4 曰く、

セキュリティホールmemo.経由
  攻殻機動隊REALIZE x 官民連携サイバーセキュリティ月間 (JNSA)。
読み切りマンガ「HUMAN-ERROR TRAPS」公開されてます。
http://cybersecurity.jnsa.org/
脚本:藤咲淳一 漫画:衣谷遊 13.7MB PDF 見開きで25p

#ARISE見てないので衣谷さん版の甲殻はちょっと新鮮。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129b.pdf
http://www.asahi.com/articles/ASJ1X7KHNJ1XULFA03J.html
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXMZO9667793029012016000000
http://toyokeizai.net/articles/-/60244
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00e/020/250000c
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50078.html
http://www.sankei.com/economy/news/160129/ecn1601290029-n1.html

本来なら10年前にやってなきゃならなかったが、円高主義者の福井（2006年3月9日短期誘導金利を0.25%（ロンバート金利は0.4%）へ引き上げ）・白川には無理だったろう。
黒川現総裁の偉業ではある。

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headless 曰く、

IDCのデータによると、2015年第4四半期のスマートフォン出荷台数は2014年同四半期から2,170万台増(5.7%増)の3億9,950万台となり、四半期単位での出荷台数の最高記録を更新した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 MacRumorsの記事)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungは2014年同四半期から1,050万台増(14%増)の8,560万台で、シェアは1.5ポイント増の21.4%となった。2位のAppleは7,480万台を出荷し、四半期単位での出荷台数記録を更新した。しかし、2014年同四半期との比較では30万台増(0.4%増)にとどまり、シェアは1ポイント減の18.7%となっている。2014年第4四半期にはSamsungとAppleの差が60万台まで縮んでいたが、今回は1,080万台差に広がっている。

3位のHuaweiは880万台増(37%増)の3,240万台となり、シェアは1.8ポイント増の8.1%。以下、Lenovoは610万台増(43.6%増)の2,020万台でシェアは5.1%、Xiaomiは170万台増(10%増)の1,820万台でシェアは4.6%となっている。ただし、2014年分のLenovoの出荷台数にMotorolaを加えると、Lenovoの出荷台数は450万台減(18.1%減)となる。その他のベンダー合計出荷台数は570万台減(3.3%)減の1億6,830万台となっている。

2015年全体で見ると、スマートフォンの出荷台数は1億3,120万台増(10.1%増)の14億3,290万台となり、年間出荷台数の最高記録を更新している。

1位のSamsungは、第1・第2四半期の出荷台数は2014年から減少させたが、第3・第4四半期には増加。年間では660万台増(2.1%増)の3億2,480万台となった。ただし、シェアは1.7ポイント減の22.7%となっている。2位のAppleは第4四半期に伸び悩んだものの、第1四半期に大幅な出荷台数増を記録したほか、第2・第3四半期の出荷台数も1千万台前後増加している。その結果、年間では3,880万台増(20.2%増)の2億3,150万台となり、シェアも1.4ポイント増の16.2%となっている。

3位のHuaweiは3,280万台増の1億660万台となり、Nokia、Samsung、Appleに続く4社目の年間1億台以上の携帯電話を出荷した企業となった。シェアは1.7ポイント増の7.4%。以下、Lenovoは1,460万台増(24.5%増)の7,400万台でシェア5.2%、Xiaomiは1,310万台増(22.8%増)の7,080万台でシェア4.9%となっている。ただし、LenovoとMotorolaの合計出荷台数は21.1%減少している。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD29H0L_Z20C16A1000000/
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5G0WJ1YOIPE01K.html
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50107.html

トヨタはスズキとも提携交渉を進めているとする話もあるから、これが適うかヤマハとの提携強化で、自転車（ヤマハ）・自動二輪車からトラック、果ては船舶用ディーゼルエンジン（ダイハツ）までのフルラインナップ化が適う訳か。

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あるAnonymous Coward 曰く、

シマンテックは、Androidランサムウェアの変異体を発見した。この変異体は「Android.Lockdroid.E」という名称が付けられている。このランサムウェアは、パッケージのインストール画面を装ってユーザーを欺き、マルウェアにデバイス管理者の権限を取得させようとする。侵入先のデバイスで見つかったファイルを暗号化するだけでなく、管理者権限を取得した場合はデバイスをロックし、暗証番号まで変更。さらには、出荷時設定にリセットして、ユーザーデータをすべて削除するという。その上で、データを解放させるための身代金を要求するとしている。

幸い、インストール画面上でセカンダリポップアップを表示する機能は、Android 5.0からは削除されている。しかし、3分の2に当たる古いAndroidを利用しているユーザーにはこの攻撃は有効だとしている（Symantec、SOFTPEDIA、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国が、海上浮動式の原子力発電所の建設を計画を進めているそうだ。現在、洋上での原子力発電といえば、航空母艦や潜水艦に搭載されているものくらいしか前例がない。開発を担当企業2社の声明によると、CNNCは2019年までに、またCGNは20年までに洋上原子力発電所の稼働を見込んでいるとのこと。洋上の原油・ガス掘削施設や、離島や遠方の島しょ部の開発に電力を供給することが可能になるそうだ。どちらかというと空母搭載用の技術研究用という気がする。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ペンシルバニア州ハリスバーグにある病院では、患者の債務を減らすためクラウドファンディングサービスの提供が行われているそうだ。日本でも保険がきかず国内では難しい手術で募金がマスメディアを通じて行われている。それを小規模にした仕組みをクラウドファンディングを使って提供できるようにしている模様。このクラウドファンディングサービスは金融会社と提携しており、医療情報や個人情報の扱いはHIPAAに準拠しているという。

患者は、病院主催のクラウドファンディングキャンペーンにログインすると専用のWebページをもらえる。ここから資金援助やお見舞いカードや花を提供してもらいたいなどの要望を伝えることができるという。パブリックに設定しておくと誰でもアクセスできるため、見ず知らずの人に対しても支援を求めることができる。毎年、米国の医療業界では、未払い医療費が不良債権化しており、その金額は400億ドルにも及ぶ。サービスの提供会社はこの負担を減らしたいと考えているようだ（COMPUTERWORLD、PinnacleHealth HOPE、slashdot）。