northern 曰く、

「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋は13日、廃棄した冷凍の「ビーフカツ」が不正に横流しされたと発表した。製造段階で異物が混ざった可能性があるとして産業廃棄物処理業者の「ダイコー」に処分を委託したが、産廃業者は処分せずに横流しし、複数のスーパーで売られていたという。

産廃を自分の子供が食べてたとしても何も思わないのだろうか。
儲かれば何でもいいという風潮には憂うしかない。

情報元へのリンク

headless 曰く、

昨年9月、OS Xで信頼されないアプリケーションをブロックするGatekeeperに脆弱性CVE-2015-7024が発見され、Appleが修正プログラムを配布しているのだが、脆弱性の根本的な修正はされていないことが判明したそうだ(InfoWorldの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

Gatekeeperでは実行を許可するダウンロード元として、Mac App Storeのみ、Mac App Storeと確認済みの開発元、すべてのアプリケーションという3段階の設定があり、設定に応じて署名の確認が行われる。ただし、署名の確認はユーザーの操作で最初に実行されるファイルにのみ行われるため、最初のファイルがAppleにより署名されている場合、2番目以降に実行されるファイルを置き換えることで、Gatekeeperの設定にかかわらず任意のファイルを実行できる。Appleのディスクイメージファイル(.dmgファイル)にパッケージングしてマルウェアの配布に使用することも可能だという。

脆弱性を報告したSynackのPatrick Wardle氏が修正プログラムを調べたところ、リパッケージングが可能と報告したいくつかのファイルをブラックリストに追加するだけのものだったという。そのため、ブロックされない別の実行ファイルを使用することで再現できたとのこと。Appleはこのファイルをブロックする修正プログラムを14日にリリースしているが、また別の実行ファイルを探すのは難しくないようだ。

headless 曰く、

ARM CPU専用のWindows RTは失敗に終わったが、MicrosoftがWindows 10の大規模アップデート(コードネーム: Redstone)でARM64対応のデスクトップ版Windows 10を計画していると報じられている(Windows Centralの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 Petriの記事)。

シニアプログラムマネージャーを募集するMicrosoftの求人情報には、Redstoneに合わせてARM64の計画を立てることが責任の一つとして記載されている。ARMインストラクションセットを用いる64ビットコンピューティングの導入を、すべてのデバイスカテゴリのWindowsで準備しているとの記載もみられる。

Audio Engine Core Testに関するMSDNのドキュメントには、プラットフォーム一覧に「Windows 10 for desktop editions (Home, Pro, Enterprise, and Education) ARM」との項目があった。ただし、現在この項目は削除されている。

また、プラットフォーム一覧には「Windows 10 Mobile x86」という項目もあり、Surface PhoneでWin32アプリを実行できるようにするためのものではないかとの見方もある。一方、Microsoftの従業員がARM版Windows用x86サブシステムのプロトタイプを開発しているとの話も出ている。小さな画面でのWin32アプリは実用性が問題となるが、ContinuumがWin32アプリをサポートするなら現実的な話となるだろう。

maia 曰く、

パナマ市（人口120万人）の都市鉄道（METRO DE PANAMA）の3号線に日本方式の跨座式モノレールが採用される見通しとなった（産経、IRISH TIMES）。パナマ運河を横断して西に延びる路線で、当初はアルブルック～ヌエボアライハン間23kmで2022年の開通を見込む。事業規模は20億ドルで、大半を円借款で賄う。日立製作所と三菱商事連合が受注を目指している。

パナマ市都市鉄道のマスタープランは4路線あり、3号線（全長27km）は運河の西に延びる唯一の路線。運河を橋梁で横断したり、西側地区の地形対応からモノレールが想定されていた（NEWSROOM PANAMA）。

ちなみに1号線は地下鉄（一部は高架）で、2014年4月5日に第1期区間アルブルック～ロスアンデス間13.7kmが開通している（Response）。

情報元へのリンク

maia 曰く、

ニューヨーク州議会で、2016年1月1日以降に製造されたスマートフォンに、メーカーないしOSプロバイダーによる端末の暗号解読ないしアンロックを可能にするよう求め、違反する端末を州内で販売またはリースした場合、小売業者に端末1台ごと2,500ドルの罰金を科す、という法案が提出された（iPhone Mania、ZDNET、Cult of Android）。いわゆるバックドアを強制するものではないが、ともあれ非常に憂慮される法案だと言えよう。Apple（というか恐らく業界）はバックドアの議論について、それがあれば、悪い奴がそれを利用しようとするだろうと反論している（CNET）。