ベーシック・インカムの資金はGoogle、Facebookなどの個人データ使用料で賄われるべきだ
タレコミ by taraiok
taraiok 曰く、
ロボットはあなたの仕事を奪い、あなたはそれに抗う手段を持たない。解決策の一つは仕事と給与を与えること。政府が毎月奨励金を提供することで、市民が家庭や基本的な生活必需品を入手できるようにするユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）。UBIはほかの多くの福祉を排除するリスクも抱えるものの、ロボット化における仕事の喪失に対処できるただ一つの解決策でもあるというのがUBI支持者の考え方だ（The Next Web、CNN、slashdot）。
AIの専門家であるSteve Fuller氏は、最低限の所得保証は一時的な解決策であり、恒久的なものが必要だとしている。彼はこの目的を達成する方法としてのアイデアがあるという。曰く「GoogleやFacebookのような大規模多国籍企業に責任を負わせるべきだ。企業の利益を上げるために自発的に個人的なデータを提供している人たちに、彼らの生活を支えるのに十分なものを提供すべきだ」。
興味深いアイデアだが実現することは難しい。元記事となるThe Next WebのTristan Greene氏の記事では、実現する一つの方法として20世紀初頭に行われた石炭採掘会社が行った詐欺行為を模倣するのはどうかと指摘している。この詐欺では企業で働く従業員は、会社の店でのみ償還可能な通貨で給与が支払われた。つまり実物賃金制度だ。10ドル相当の個人情報でGoogle Playミュージック聞き放題といったような形で。
企業にオートメーション税を課すアイデアもあるが、実現にはさまざまな課題がある。われわれは、Google、Microsoft、FacebookなどのAI企業に、簡単なデータ税を課してUBIの資金を支払わせるべきだとしている。
