あるAnonymous Coward 曰く、

富士通が人工知能技術を使ったシステム開発支援ツールを導入しているという（日経ITpro）。

このシステムで提供されるツールの具体例としては、設計書の自動推敲、素材の検索性の向上、部品のレコメンド機能、読みにくいコードの抽出など。11月に50件の開発プロジェクトで導入するという。

headless曰く、

昨年、米大統領選挙の予備選挙でドナルド・トランプ大統領の優勢が伝えられた際にカナダへの移住に関するGoogle検索が大幅に増加したことが話題となったが、実際にカナダのスタートアップ企業では米国からの求職が増加しているそうだ（Recode）。

調査はカナダでスタートアップ企業を支援するMaRS Discovery Districtが7月に実施したものだ。トランプ大統領の影響かどうかは不明だが、対象となった年間の売り上げ100万ドル以上、米国でも知られているスタートアップ企業42社のうち、62%が米国からの求職者が増加したと回答しているという。

企業にチャットボットなどを提供するZoom.aiではこれまで米国からの求職者が0に近い数字だったが、今年はフルスタックソフトウェアエンジニアの求人に応募した100人以上のうち、31%が米国からだったそうだ。製薬会社の依頼により医薬品の安全性などを調査するCyclicaでは、ビジネスデベロップメントの管理職への米国からの応募が1年前は全体の35%だったのに対し、今年は85%まで増加したとのこと。

米国は移民に開かれた自由の国だったが、トランプ大統領により移民排斥の動きが進む。一方、カナダ政府は移民を歓迎する姿勢を示しており、カナダの大学を卒業した留学生がカナダで就職しやすい仕組みも取り入れられているという。その結果、留学生の割合が5%未満の米大学に対し、カナダの大学では20%を留学生が占めるそうだ（Politicoの記事）。