AppleがApp Store審査ガイドラインを改訂し、実際にはアプリが提供しないサービスやコンテンツが含まれるかのように宣伝することを明確に禁じた（英語版ガイドライン、Hacking with Swift、Mac Rumors、9to5Mac）。

現在のところ日本語版のガイドラインには変更が反映されていないが、該当部分はアプリのメタデータに関連する2.3.1だ。具体例としては「iOSベースのウイルス/マルウェアスキャナー」が挙げられている。Appleは春からApp Storeでウイルス/マルウェアスキャンアプリの削除を開始しており、ガイドラインでも明確に禁じたことになる。

iOSアプリはサンドボックス内で動作するため、サードパーティーのiOSアプリが他のiOSアプリをスキャンすることは困難だが、3月に「VirusBarrier」を削除されたIntegoではiOSがウィルスに感染すると思われたくないとAppleが考えているとみているようだ。

また、不適切なコンテンツを規定する1.1.1で差別的な内容が禁じられたほか、攻撃のターゲットになるグループに出身国/民族が追加され、ターゲットグループへの侮辱や脅迫にあたるアプリも禁じられている。顔認識機能やARKit、ユーザー間の送金といった新機能を使用するアプリへの制限事項も追加されている（2.5.13、3.2.1、4.2.1、5.1.1、5.1.2）。

さらに、法的事項ではアプリが人身売買や子供からの搾取を促進するものと判明した場合にしかるべき当局に通報することが明記された。なお、5.2.5ではApple製品の名前を間違えないようにという記述が削除された。このほか、細かい文言の追加や変更も行われている。