headless 曰く、

Microsoft は 18 日、英語版の Microsoft Store ポリシーを再度改訂して一般に無償提供されているアプリの収益化を禁止する文言を削除した (米国英語版のポリシー変更履歴、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 On MSFT の記事)。

6 月に発表されたポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が 10.8.7 で禁じられた。意図としてはアップストリームで無償提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして公開することを防ぐこととみられるものの、オープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める文言が批判されることになる。そのため、Microsoftではミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することが目標だとして、意図の明確化を約束していた。

改訂版の 10.8.7 では収益化禁止の文言自体がすべて削除され、機能に見合わない高額な価格設定の禁止のみとなった。日本語版を含む英語以外の言語版ではまだ 6 月版のまま変更されておらず、収益化禁止の文言が予定されていた 7 月 16 日には有効にならないこと、改訂を進めていることが注記されている。

リバースエンジニアのkgsws氏はDOOM II内にDOOM IIを移植することに成功したそうだ。DOOMはソースコードの環境依存部分が少ないことから、あらゆるプラットフォームに移植されている。記事によると、呼び出し関数にある任意のコードを実行できる脆弱性を利用することで実現に成功しているのだという。kgsws氏は、DOOM上でDOOMを遊ぶためのツール「DOOM-in-DOOM」をGitHub上で公開しているとのこと（kgsws氏のツイート、GIGAZINE、動画、GitHub）。

headless 曰く、

Google Play でアプリのデータセーフティ表示が義務付けられるのを前に、アプリの権限セクションが削除された (9to5Google の記事、 Ars Technica の記事、 Blue Space のブログ記事)。

データセーフティ表示は Apple が 2020 年末に導入した App Store のプライバシー方針情報表示と同様のもので、開発者の自己申告によりアプリが収集または共有するユーザーデータやプライバシー・セキュリティの方針を表示するものだ。Google Play では 4 月から表示が始まっており、7 月 20 日以降は新規アプリと更新アプリで申告が義務付けられる。

アプリの権限セクションは Android の「Play ストア」 アプリおよびウェブ版の Google Play (play.google.com) の両方で削除されている。データセーフティセクションで置き換えるつもりかもしれないが、具体的な権限を確認することはできず、その正確さは App Store と同様に開発者次第となる。

Google は 13 日、次期 Android 13 のファイナルベータ版となる Android 13 Beta 4 をリリースした (Android Developers Blog の記事、 リリースノート)。

Android 13 は 6 月の Beta 3 でプラットフォーム安定版のマイルストーンに到達し、API も最終版の API 33 となっている。Beta 4 は Pixel デバイスと Android エミュレーター用のリリース候補ビルドであり、最終リリース前にアプリの互換性をテストする開発者向けの最後のアップデートとなる。

Beta 4 は対応 Pixel デバイスでベータプログラムにエンロールすれば OTA 配信されるほか、システムイメージのダウンロードも可能だ。GSI バイナリや Android エミュレーター用の API 33 システムイメージも Beta 4 に更新されている。既存の Android エミュレーターデバイスで使用しているシステムイメージは SDK マネージャーで更新できる。Android 13 ベータプログラムに参加するパートナーのブランドで Beta 4 の提供が始まっているところは現在のところないようだ。

Microsoft が 13 日に Dev チャネルでリリースした Windows 11 Insider Preview ビルド 25158 では、DNS over TLS (DoT) が利用可能になっている (Windows Insider Blog の記事、 Networking Blog の記事)。

DoTを使用するには、「設定」の「ネットワークとインターネット」で「Wi-Fi > ハードウェアのプロパティ」または「イーサネット」を開き、「DNS サーバーの割り当て」の「編集」をクリックする。「DNS 設定の編集」ダイアログボックスが表示されるので「手動」を選び、「IPv4」または「IPv6」をオンにして「優先DNS」にDoTサーバーのIPアドレスを入力する。「保存」をクリックして設定を保存すると、「IPv4 DNS サーバー」または「IPv6 DNS サーバー」に「 (非暗号化)」と表示される。

あとは管理者権限のコマンドプロンプトで netsh コマンドを実行して DoT と暗号化を設定後、ipconfig コマンドで DNS キャッシュをフラッシュすれば完了だ。設定では引き続き「非暗号化」と表示されるが、これは予期した動作とのこと。実際に暗号化が有効になっているかどうかについては、「netsh dns show encryption」コマンドの実行結果で指定した DoT ホストの「自動アップグレード」が「yes」になっていることを確認する必要があるようだ。

米NVIDIAは12日、統合プログラミングプラットフォーム「QODA（Quantum Optimizerd Device Architecture）」を発表した。このプラットフォームでは、統一されたプログラミングモデルにより、量子処理ユニット（QPU）、GPU、およびCPUを一つのシステムに統合してプログラミングできるという（NVIDIA QODA、PC Watch、TECH+、ロボスタ）。

QODAを使用してプログラミングした場合、既存のアプリケーションに簡単に量子コンピューティングを追加することが可能になるとしている。対応言語はC++およびPython。対応量子ハードウェアはIQM Quantum Computers、Pasqal、Quantinuum、Quantum BrillianceおよびXanaduで、ソフトウェアはQC WareおよびZapata Computingとされている（ザパタ・ジャパンリリース）。

systemd や PulseAudio の開発で知られる Lennart Poettering 氏が Microsoft に入社していたそうだ (Phoronix の記事 [1]、 [2]、 The Register の記事)。

時期は明確になっていないが、Red Hat の Poettering 氏のアカウントが無効になっているという PulseAudio のバグ報告者のメーリングリスト投稿で表面化した。Poettering 氏は個人用の Red Hat Bugzilla アカウントを作ったと返信していたが、これまで勤務していた Red Hat を今年静かに退職し、 Microsoft へ静かに入社したことがその後判明する。

なお、通常はコメント数が 100 を超えることの少ない Phoronix の記事だが、今回の記事は 2 本合計で 300 コメントを超えている。

headless 曰く、

先月発表された Microsoft Store ポリシー改定の一般に無料提供されているアプリの収益化を禁ずる条項について、Microsoft の Giorgio Sardo 氏があいまいであったことを認めている (Sardo 氏のツイート、 Windows Central の記事)。

問題の条項 10.8.7 はアプリの不当な収益化や機能に見合わない高額な価格設定を禁じる内容だ。改定の意図としてはアップストリームで無料提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして Microsoft Store で公開することを防ぐこととみられるが、文言ではオープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める。

具体的に英語版ポリシーでは、「open-source or other software that is otherwise generally available for free」の収益化を禁じており、対象が「一般に無料提供されているオープンソースまたはその他のソフトウェア」とも、「オープンソースまたは一般に無料提供されているその他のソフトウェア」とも受け取れる。実際にドイツ語版は前者の解釈により翻訳されている一方、日本語版は後者の解釈で翻訳されている。

そのため、SUSE の Hayden Barnes 氏はアップストリームの開発者が適正な価格で販売してプロジェクトを持続可能にすることもできなくなるなどと批判。既に Microsoft Store で有料版を公開して成功している WinSCP や Krita など公式のアップストリーム開発者を困らせるだけでなく、より多くのストアアプリをプロプライエタリ化させると述べ、さらには MIT / BSD ライセンスのコードに依存するプロプライエタリアプリすら有料版を公開できなくなる可能性も指摘して文言をより明確にするよう促していた。

これを受けて Sardo 氏は、開発者が成功裏に OSS アプリを配布 (収益化) できるようサポートしたいと考えていると説明する。ポリシー改定の目標はミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することであり、その意図を明確にするよう見直しを行うと約束した。

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Microsoft は 5 日、Windows Insider Program の Beta チャネルを 2 グループに分け、それぞれ Windows 11 Insider Preview ビルド 22621.290 とビルド 22622.290 の提供を開始した (Windows Insider Blog の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 The Register の記事)。

このテストの目的は (イネーブルメントパッケージで有効化可能な) 新機能をデフォルトで無効化した更新プログラムの配信を検証することだという。新機能の有効化による影響も確認できることもメリットとして挙げられている。そのため、ビルド 22621.xxx ではビルド 22622.xxx に追加される新機能が無効化された状態となり、このビルドのユーザーはオプションの更新プログラムとしてイネーブルメントパッケージをインストール可能になる。

Beta チャネルの大半にはビルド 22622.xxx が提供されるとのことだが、新機能は段階的なロールアウトになるといい、すべての新機能が利用できるとは限らない。手元の環境にはビルド 22621.290 が配信され、オプションの更新プログラムとして「Windows 11 Insider Preview 10.0.22622.290 (ni_release)」が利用可能になることも確認できた。

ビルド 22622.290 の新機能としては、Dev チャネルで既に提供されているコピーしたテキストの内容に合わせた「提案されたアクション」(米国・カナダ・メキシコのみ) や、設定>アカウントでの OneDrive Standalone 100GB サブスクリプション管理と OneDrive ストレージの空き容量減少警告機能が挙げられている。

なお、同様のテストはWindows 10 バージョン19H2のビルド 18362.100xxx でも行われていたが、今回も Beta チャネルでのテストに限ったもので、最終的な新機能のロールアウトが変更されることはないとのことだ。

headless 曰く、

英国政府では政府機関で開発したコードの公開やオープンソースの活用を推奨しているが、オープンソースクラウドデータ企業 Aiven の調査によれば 3 分の 1 以上の部署でオープンソースソフトウェアが使われていないようだ (プレスリリース、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年 6 月 24 日 ～ 30 日、英国政府のテクノロジー労働者 103 名を対象に行われた。それによると、71 % が 5 年前と比べてオープンソースソフトウェアの利用が増加したと回答する一方、自分の部署でオープンソースソフトウェアを使用していないとの回答が 38 % に上るという。独自に開発したコードのオープンソース化を強く進めているのは英内閣府のデジタル・データ室ともいうべき Government Digital Service (GDS) で、GitHub で 1,500 以上のリポジトリをホストしている。しかし、オープンソースソフトウェアを使用する部署 62 % のうち、独自開発のコードを完全にオープンソース化しているのは 10 % に過ぎず、22 % が一部公開、残る 30 % は一切公開していないとのこと。

英国政府ではオープンソース活用のメリットの一つに人材確保が容易になることを挙げている。実際により多くの開発者やソフトウェアエンジニアを雇用できるようになったという回答者は 75 % にのぼる。その理由としては、開発者が面接の段階であってもプロジェクトの内容を詳しく知ることができる (65 %) というものや、仕事を始める時点でコードベースがクリーンで十分なドキュメントがあると確信できる (52 %)、仕事に自信を持ち、共有したいと思う (51 %)、履歴書にオープンソース貢献者と記載できる (44 %) といった回答が多かったとのことだ。

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータ 6 月分によると、Windows 11 が Windows 7 とほぼ並んでいる。

Windows 11 は 1 月分からデータに登場し、2 月分で大きく増加して Windows 7 に次ぐ 3 位となっていたが、以降は伸び悩んでいた。6 月も 0.88 ポイント増の 10.96 % と大きな伸びではないものの、1.49 ポイント減で 11.54 % の Windows 7 とほぼ並んだ。増加幅が最も大きいのは 1 位の Windows 10 であり、1.63 ポイント増の 73.45 % となっている。

国・地域別にみると Windows 11 は 237 か国・地域中 131 か国・地域で Windows 7 を上回っており、日本や米国などでは 2 月の段階で Windows 7 を上回っていた。米国では 5 月に Windows 10 の大幅減と Windows 7 の大幅増が見られ、Windows 7 が Windows 11 を上回ったが、6 月は再び逆転している。Windows 10 は 236 地域・国で 1 位だが、アルメニアのみ Windows XP が 50 % を超える大きなシェアを維持して 1 位となっている。

なお、AdDuplex の Windows 10 / 11 バージョン別シェアデータ 6 月分によれば Windows 11 は 23.1 % であり、StatCounter と比べて Windows 11 が倍近くある計算になる。

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Windows 10 バージョン 20H2 以降および Windows 11 の累積更新プログラムで Microsoft Edge の IE モード使用中に発生する可能性のある問題が確認され、既知の問題のロールバック (KIR) による対策が行われた (Windows 10 バージョン 21H2 で解決された問題、 Windows 11 で解決された問題、 BetaNews の記事)。

この問題は IE モードで表示しているサイトがモーダルダイアログボックスを表示すると Microsoft Edge が応答しなくなる可能性があるというもの。モーダルダイアログボックス表示に加えて「window.focus」を呼び出した場合にのみ発生するようだ。

影響を受けるのは 5 月の月例更新以降にリリースされたすべての累積更新プログラムで、最も古いのは 5 月 19 日にリリースされた Windows 10 の定例外アップデート KB5015020 (ビルド 19042.1708 / 19043.1708 / 19044.1708)。6 月の月例更新も含まれる。問題の発覚に時間がかかったとみられ、6 月 24 日に確認後、27 日には解決している。

なお、マネージドデバイスの場合は KIR 用のグループポリシーを使用する必要がある。同じ問題はWindows Server 2022 (ビルド 20348.740 以降) でも発生しているが、KIRの対象にはなっていない。

Vim開発プロジェクトは6月28日、テキストエディタ「Vim」のメジャーバージョンアップ版「Vim 9.0」をリリースした。Vim 9.0では「Vim9 Script」が新たに導入されている。Vim9 Scriptは、100％の後方互換性をあきらめた一方で、性能向上と文法のモダナイズにフォーカスして開発されたことで、従来の10倍から100倍の実行速度の向上が期待できるほか、独自仕様を避けJavaScript、TypeScript、Javaなど、一般的に使用されているプログラミング言語に近づける努力も行われているとのこと（Vim 9.0 released、TECH+、窓の杜、ソフトアンテナ）。

NHKは5月に、国や全国の都道府県から川の氾濫による浸水想定データを集めた「NHK全国ハザードマップ」を公開している。この発表時、NHKには市町村が出しているハザードマップがあれば十分といった意見も寄せられたようで「34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由」とする説明記事を21日に公開している（NHK）。

理由一つは使い勝手。現在、ハザードマップは市区町村が紙に印刷して住民に配布する前提となっており、PDF形式で掲載されていることが一般的だ。このため、検索性がいまいちで紙やPDFで自宅や職場を探すのは大変だということを理由の一つとしている。またハザードマップは自治体ごとに配布されているため、職場がある隣の市のリスクを確認したい、他県にある実家のリスクを調べたいといった場合、各自治体のサイトに個別にアクセスする必要があるなどの問題も記事では指摘している。

こうした問題はデジタルデータを活用した地図であれば、住所や目印になる施設を検索して表示するできることから「リスクを確認する手間」を大幅に省くことができるとしている。なお自治体では紙やPDFのデータしか持っていないことから、災害シミュレーションを実施した企業から直接データを提供してもらうこともあったようだ。こうして収集したデータは34テラバイトにも及んだとしている。

ESA は火星探査機 Mars Express が搭載する地表下測深レーダー高度計 MARSIS のソフトウェアを更新すべく、準備を進めているそうだ (ESA のブログ記事、 The Register の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

MARSIS は 2007 年に火星の南極で大量の氷を発見し、2012 年 ～ 2015 年の観測データはその下に液体の水が存在する地底湖の発見につながった。しかし、2003 年 6 月の打ち上げ以来ソフトウェアは更新されておらず、20 年前に Windows 98 ベースの環境で開発されたものを使い続けている。今回の更新について開発環境等は説明されていないが、目的はミッション開始当時よりも高いパフォーマンスの実現だという。

これまで大量の高解像度データを保持するため複雑な処理を行ってきたが、更新後は不要なデータを削除することでスペースが確保される。また、受信感度の改善や地球に送るデータの量と質を増すオンボードデータ処理の改善も含まれるとのこと。これらのソフトウェアアップグレードで MARSIS を稼働できる時間は 5 倍に伸び、より広い領域の調査が可能になる。Mars Express は 20 年前の古い探査機だが、新しい測定機器を追加したかのような性能向上が期待できるとのことだ。