IDCの推計によると、2020年のPC出荷台数でChromebookのシェアが10%を超え、Macを上回ったとみられるそうだ(GeekWireの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

IDCはPC出荷台数のOS別シェアを公表していないが、GeekWireが問い合わせるとデータを提供したという。それによると2019年時点でChrome OSのシェアは6.4%で、6.7%のmacOSとほぼ並んでいたが、2020年には4.4ポイント増加して10.8%となり、0.8ポイント増で7.5%のmacOSを上回っている。Windowsは2019年から4.9ポイント減の80.5%。2020年第1四半期～第4四半期を四半期単位でみるとChrome OSは5.3%→10.0%→11.5%→14.4%と大きく増加しており、5.8%→7.6%→8.4%→7.7%と推移したmacOSを第2四半期以降上回っている。

IDCが1月に発表した2020年のPC出荷台数はCOVID-19パンデミックによる在宅勤務・在宅学習の需要や消費者の需要回復により10年ぶりに大幅増加しており、2014年以来初めて3億台を超えていた。IDCが四半期ごとに発表するデータは暫定値のため今回のデータと完全には一致しないが、macOSのシェアを見る限り大きな違いはない(IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットやx86サーバーを含まないため、ベンダー別のAppleのシェアとOS別のmacOSのシェアが一致する)。今回のOS別シェアデータを2019年と2020年のPC出荷台数にあてはめると、Chrome OSは2019年から1,555万台増(90.8%増)の3,268万台、macOSは476万台増(26.6%増)の2,270万台。シェアを減らしたWindowsも1,501万台増(6.6%増)の2億4,360万台となる。

StatCounterなどWebアクセスベースのOSシェアデータでChrome OSのシェアが大幅に伸びている感じはないが、Chrome OSユーザーがよくアクセスするWebサイトが集計対象に含まれていないのかもしれない。GeekWireではアプリやゲームの開発者がChrome OSを無視できないレベルに達したと評している。

プログラミング言語Pythonが2月20日に30周年を迎えた(VentureBeatの記事、 The Registerの記事)。

オランダ・CWIでABC言語の実装を経験したPython創始者のGuido van Rossum氏は、自身の不満を解消するためにABC言語を拡張することは不可能だと感じており、Amoeba分散OSのシステムコールにアクセスするABCライクな文法のスクリプト言語としてPythonを考案。しかし、Amoeba専用の言語を開発するのはばかげていると気付き、一般に拡張可能な言語にしたという。van Rossum氏は1989年のクリスマスの休日を使ってPython開発に着手し、翌年も余暇を使って開発を続けた。PythonはAmoebaプロジェクトでも成功を納め、1991年2月20日に最初の公開バージョンとなるPython 0.9.0がUSENETでリリースされた。「Python」という名称は当時van Rossum氏が英BBCのコメディーシリーズ「空飛ぶモンティ・パイソン」の台本を読んでおり、短くユニークで少しミステリアスな名前として選んだとのこと。

容易に学習して開発できるPythonの人気は最近急上昇している。2020年11月のTIOBE IndexではJavaとC以外の言語で初めて2位となり、1月には過去最多となる4回目のTIOBE Language of the Yearにも選ばれた。その後は再び3位に下がっているが、2位のJavaとの差は1ポイント未満となっている。

米ノースダコタ州上院は16日、アプリストアによる独占を禁ずる法案(SB 2333)を否決した(Bill Actions for SB 2333、 The Bismarck Tribuneの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

上院・下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFとEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。

Googleは18日、次期Android初の開発者プレビュー版Android 12 Developer Preview 1 (DP1)を公開した(Android Developers Blogの記事)。

Android 12ではWebViewにChromeと同じSameSite cookieポリシーが適用されるようになり、非システムアプリに対するデバイスのMACアドレス取得制限や、信頼されないタッチイベントのブロック、PendingIntentがミュータブルかどうかの宣言義務付けなど安全性が強化される。また、HEVCビデオ非対応アプリでの自動トランスコードやAVIFイメージサポートなどユーザーエクスペリエンスを向上させる機能が追加され、アプリの互換性も向上する。

DP1はPixel 3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL/4a/4a 5G/5向けのシステムイメージが提供されており、Android Studioのエミュレーターで64ビットシステムイメージを利用することも可能だ。今後のタイムラインは3月にDP2、4月にDP3が提供され、5月のBeta 1、6月～7月のBeta 2と3を経て8月のBeta 4でAPIがファイナル版となり、Google Playでアプリを公開可能になる。Android 12のファイナル版がリリースされるのはその数週間後になるとのことだ。

Microsoftは17日、Windows 10初の21H1ビルドとなるWindows 10 Insider Preview ビルド19043.844 (バージョン21H1)をベータチャネルで提供開始した(Windows Insider Blogの記事、 Windows Experience Blogの記事)。

現在のところバージョン21H1はオプションの更新プログラムとして「seeker」向けに提供されており、設定→更新とセキュリティ→Windows Updateで「Windows 10、バージョン 21H1 の機能更新プログラム」の下に表示される「ダウンロードしてインストール」をクリックすればインストールできる。バージョン21H1はバージョン1909/20H2と同様にイネーブルメントパッケージの形で提供され、インストールすることでバージョン2004/20H2で無効化されている21H1の新機能が有効化される。

21H1のインストールを選択しなければ同日ベータチャネルとリリースプレビューチャネルで提供が始まったバージョン20H2のビルド19042.844(KB4601319)がインストールされ、ユーザーが21H1へのアップグレードを選択するか、ベータチャネルがすべて21H1に移行するまでは引き続き20H2の更新プログラムが提供され続ける。一方、いったん21H1をインストールすると、以降は21H1の更新プログラムを受け取ることになる。

21H1はセキュリティやリモートアクセス、品質の向上を主体とする小規模なアップデートとなり、目立つ新機能は少ない。Windows Experience Blogの記事は、Windows Helloでのマルチカメラサポートと外付けカメラのデフォルト化や、Windows Defender Application Guardのパフォーマンス向上、リモートワークでのシナリオをサポートするWMIグループポリシーサービス(GPSVC)のパフォーマンス向上が挙げられている。一般リリースまでに新機能が追加される可能性もあるが、新機能の面では20H2よりも地味な感じだ。MicrosoftはWindowsハードウェア互換性プログラム(WHCP)で21H1の要件をバージョン2004から変更しないことを明らかにしている。

なお、20H2以降では新Microsoft EdgeでレガシーEdgeが置き換えられており、Microsoftは4月の月例更新でバージョン1803以降のレガシーEdgeを削除する計画を示しているが、ビルド19042.844/19043.844ともにレガシーEdgeのプログラム本体はまだ削除されない。

16日にリリースされたプログラミング言語「Go」のv1.16で、macOS ARM64がサポートされたそうだ。これによりApple Silicon（M1チップ）でもネイティブ動作するようになったという。パフォーマンスや安定性の向上、ビルドに必要な時間が最大25％高速化されたほか、使用メモリは最大15％削減されたとしている（The Go Blog、窓の杜）。

headless 曰く、

新Microsoft Edgeのアドオンストア「Microsoft Edge アドオン」サイトで、人気ゲームの海賊版やクローンをプレイできるようにする拡張機能が数十本発見されたそうだ(The Vergeの記事)。

The Vergeが発見した拡張機能には「Mario Kart 64 - N64 Simulator」「Super Mario Bros. Game」「Original Pac-Man Game」「Tetris Game」「Minecraft Game Online」など(以上、リンク先はInternet Archiveのスナップショット)が含まれ、1本を除きすべて削除されている。開発者はNintendoやMicrosoftなどではなく、聞いたことのない開発者名ばかりで、アカウント自体は削除されていないようだ。

なお、少なくとも一部はビンテージゲームとしてMicrosoftがアドオンコレクションに加えていたとみられ、Microsoft Edge DevのTwitterアカウントがこれを宣伝するツイートを投稿後に削除している(Internet Archiveのスナップショット)。実際にインストールしたユーザーのツイートによると、Mario Kart拡張機能はNintendo 64ゲームのROMをダウンロードしたという。

Microsoft Edgeのアドオンサイトでは11月に人気拡張機能の偽物が見つかり、12月にはマルウェアを含む拡張機能が見つかるなど、不正な拡張機能が増加している。Internet Archiveにスナップショットが残っている拡張機能4本は昨年12月に更新されており、11月に投稿されたレビューもみられる。The Vergeによれば10月に投稿されたレビューもあったとのことで、まだまだ気付かれることなく公開されている不正な拡張機能が存在する可能性もある。

headless 曰く、

米国・ノースダコタ州でデジタルアプリケーション配布プラットフォーム(アプリストア)による独占を禁ずる法案が検討されているそうだ(法案 S.B.2333: PDF、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bismarck Tribuneの記事)。

州上院議員のKyle Davision氏が提出した法案はアプリストア運営者に対し、アプリの配布手段および決済手段として同アプリストアのみ使用するようアプリ開発者に義務付けることを禁ずる内容だ。アプリストアが他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行うことも禁じられ、アプリやデジタル製品の配布を拒否することも報復的措置とみなされる。

対象となるのはノースダコタ州民に対する年間売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアとなり、ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。法案はGoogle Playも対象になるが、主なターゲットはAppleのApp Storeとみられる。基本的にiOSプラットフォームではApp Storeを利用しなければアプリを配布できず、Appleの決済システムしか使用できない。AppleはFortniteで独自の課金システムを実装したEpic Gameに報復的措置も行っている。

Appleのプライバシー責任者 Erik Neuenschwander氏は法案について、iPhoneのプライバシーやセキュリティー、安全性、パフォーマンスを低下させるものであり、みんなが知っているiPhoneを破壊の脅威にさらすものだ、などと反対しているとのことだ。

Microsoftは12日、Windows 10 Insider Preview ビルド21313(RS＿PRERELEASE)をDevチャネルで提供開始した(Windows Insider Blogの記事、 Softpediaの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事)。

本ビルドではDevチャネルで初めてMicrosoft Edgeがレガシー版からChromium版に置き換えられている。ブログ記事では特に触れられていないが、レガシーEdgeは削除されているようで、Chromium Edgeをアンインストールしても復元されない。ただしスタートメニューや「設定→アプリ→アプリと機能」にレガシーEdgeの痕跡が残っている。そのため、Chromium Edgeをアンインストールしたのちにスタートメニューで「Microsoft Edge」をクリックすると、空のウィンドウが一瞬表示される。MicrosoftはレガシーEdgeのサポートを3月で終了し、4月の月例更新でWindows 10から削除する計画を示している。

このほか、本ビルドではタスクバーのニュース表示機能が日本でも利用可能になり、Microsoft IMEで新デザインが導入されている。ただし、これらの機能はロールアウト中ということで、手元の環境ではいずれも確認できなかった。なお、Devチャネルのビルドが特定のWindows 10リリースに直結しない開発ビルドであることを明確にするため、本ビルドからバージョンが「Dev」に変更されている。

headless 曰く、

Google Playで1千万回以上インストールされているアプリ「Barcode Scanner」が12月4日のアップデートでマルウェア化し、デフォルトブラウザーで広告を表示するようになったとMalwarebyteが報告したところ、同名の古参アプリがマルウェアと誤解されてしまう事態になったようだ( The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Android Policeの記事)。

マルウェアと誤解された同名アプリはZXing Teamによるもので、Android Market(現Google Play Store)スタート当初から公開されている最古参アプリのひとつだ。インストール件数は1億件を超えており、マルウェア化したアプリとは一桁違う。日本語版では「QRコードスキャナー」という名称になっているが、Google Playを英語表示にするとマルウェア化したアプリと同じ「Barcode Scanner」という名称が表示される。

Malwarebyteは最初の報告時点でマルウェア化した方のアプリは既に削除されていると説明しており、開発者を含め別物のアプリであることはスクリーンショットから確認できる。しかし、Google Playで「Barcode Scanner」を検索すると最初に表示される同名アプリということもあってか、マルウェアだと糾弾する1つ星レビューと間違いを指摘する5つ星レビューが多数投稿されることになる。

ただし、ZXingのアプリをアドウェア/マルウェアとする1つ星レビューが増加し始めたのは12月下旬のことだ。中には「ロゴが変わった(変わっていない)」「最近のアップデートをインストールしたらマルウェア化(最新版は2年近く前に公開された)」など別のアプリと間違えていると思われるレビューもあるが、詳細は不明だ。ZXingの開発者はAndroidのインテントが乗っ取られ、ZXintのアプリがデフォルトブラウザーで広告を表示しているように見えている可能性も否定できないとThe Vergeに語っている。

なお、マルウェア化した方のBarcode Scannerアプリについて、Malwarebyteでは開発者/提供元の変更により悪意あるコードが追加された可能性に言及していないが、Internet ArchiveでGoogle Playのスナップショットを見ると開発者/提供元が最近変更されているようだ。一番古い2017年5月のスナップショットではアプリ名の下に表示される開発者名と追加情報に表示される提供元がともに「Barcode Scanner」だが、2020年11月のスナップショットではGoogle Play Passで利用可能というバナーが追加され、提供元のみ「Google Commerce Ltd」になっている。ここまで開発者の住所や電子メールアドレスは変わっていないが、Malwarebyteの記事に掲載されているスクリーンショットでは開発者・提供元ともに「LAVABIRD LTD」となっており、住所や電子メールアドレスも変更されている。

なお、LAVABIRD LTDは現在4本のアプリをGoogle Playで公開しており、アプリケーションIDからみて他の開発者から買収したアプリのような雰囲気だが、特に問題が発生しているようには見受けられない。

オンラインバージョンのVSCodeで、GitHubの任意のコードを表示できる「GitHub1s」というサービスが始まったそうだ。使用方法は簡単でURLのhttp://github.comをhttp://github1s.comに変更するだけでいいという。これによりgithubにあるファイルをオンライン版VS Codeに読み込んでくれる（kabukawaさんのツイート、GitHub1sプロジェクトアドレス、tproger.ru、Sina.com）。

統合用WebIDE「Gitpod」のようなより高機能なものも存在しているが、こちらは読み込みに数分を必要とすることもある。一方でGitHub1sは読み込み時間は数秒程度と非常に高速。またChromeユーザーの場合は、GitHub1sに対応した専用の拡張機能も用意されている。この拡張機能を追加すると、GitHubインターフェースに[Open withGitHub1s]ボタンが表示される。それを押せば、URLが追加されてVSCodeのオンラインバージョンでリポジトリを開くことができるそうだ（ITnews）。

プログラミングコンテスト「DISCO presentsディスカバリーチャンネル コードコンテスト2021（以下、DDCC）」が開催されることが決まったそうだ。2月8日から28日まで応募を受け付けている（ディスカバリーチャンネル、ITC教育ニュース）。

このコンテストはソフトエンジニアを発掘・支援を目的に開催され、今回は開催6回目となる。C、C++、Java、VBAのいずれかのプログラミング言語を使用し、課題を素早く正確に解くことができるかを競うというものだそうだ。今年はほかのイベントと同様に、コロナ禍の影響もあることから、オンライン予選を通過した上位30名だけがオンサイトでの本戦「装置実装部門」に参加できるとしている。優勝者は30万円、2位は20万円、3位は10万円の賞金がもらえるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ということで、本選は同社の装置実習シミュレーターに関するプログラミングで競うようだが、予選は誰でも参加おっけで本選はどうやら同社の採用を前提としたコンテストのよう。　上位者は賞金付き、役員面接だけで入社できるとからしい。　コンテストの回答付き過去問も公開されていて、いくつかはちょいコーディングで暇つぶしに楽しめそう。　本選はc、c++、Java、なぜかVBAの4択だそうだが、混ぜて使っていいとかは言及なし。　本選会場は大森海岸のイトーヨーカドー隣の本社社屋だそうだ。

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オープンコレクターは8日、クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」を発表した。ケンオールは、郵便番号データベースをクラウド上に置くことにより、常に最新の情報を持った郵便番号住所検索が行えるAPIを提供するサービス（ケンオールブログ、プレスリリース）。

製品名の通り日本郵便の提供しているKEN_ALL.csvのかかえる様々な問題をクリアするために作られたサービスだそうだ（KEN_ALL.CSV (郵便番号検索)の落とし穴、KEN_ALL.csv のどこがだめなのかまとめてみる）。リリースによれば、

従来製品ではほぼ未対応だった、京都市の通り名や岩手県の地割、ビル名と町名の分割などに対応。例えば、郵便番号「6020842」と「6028202」を入力すると、多くの従来製品は「京都府京都市上京区栄町」のように全く同じ住所を出力しますが、ケンオールでは、前者は「京都府京都市上京区河原町通今出川下る栄町」、後者は「京都府京都市上京区大宮通中立売下る栄町」として、完全に区別して出力できるようになります。

としている。一方でTwitter上などでは対応し切れていない特殊な事例も指摘されている。ただこうした指摘に関してはオープンコレクターの担当者からリプがついており、特殊な事例も対応していく方針ではあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://blog.kenall.jp/entry/kenall-released
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000073171.html

早速問題点を指摘するツイートも
https://twitter.com/s_sasamatsu/status/1358681076391051267

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Appleはアプリ開発者向けのARM Mac移行プログラム「Universal App Quick Start Program」参加者に Developer Transition Kit (DTK)の返却期限が近付いたことを通知しているが、返却と引き換えに提供するクレジットを200ドルから500ドルに増額したそうだ(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

昨年のWWDCで発表されたUniversal App Quick Start Programの提供期間は1年間で、参加費用は500ドル。DTKにはMac miniが含まれるが、プロセッサーはM1ではなくiPad Proと同じA12Z Bionicを搭載する。Appleが先日送った電子メールでは、M1 Macが発売されてDTKを返却する時が近付いたとし、プログラム参加への感謝の意味を込めてM1 Macの購入に限り利用可能な200ドル分のAppleクレジットを返却確認後に提供すると述べていた。

しかし、クレジットの利用期限は5月いっぱいとなっており、AppleがDTKの発送を開始した昨年6月末から1年未満での返却が必要になる。また、DTKのMac miniは製品版と違ってまともに動作しないことも多く、仕方なくM1 Macを購入した参加者からは不満の声が出る。Intel Mac移行時のプログラムは参加費用999ドルで、DTK返却時に17インチ Intel iMacが贈られていたこともあり、200ドルのクレジット提供はケチ臭いとの批判も出ていた。

Appleが新たに送った電子メールでは、200ドルのクレジットは感謝のつもりだったがフィードバックを受けて500ドルに増額すると説明。期限も年末まで延長され、既にM1 Macを購入してしまった人は任意のApple製品を購入可能になるとのことだ。

人気のChrome拡張機能「The Great Suspender」がマルウェア化し、GoogleはChromeウェブストアから削除するだけでなく、インストール済みの拡張機能をリモートから無効化したそうだ(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

The Great Suspenderは使用していないタブをサスペンドしてメモリ使用量を削減するオープンソースの拡張機能で、ソースコードはGitHubで公開されている。しかし、昨年6月に開発者が正体不明な新オーナーへのプロジェクト譲渡を発表し、10月にはGitHubでリリースされていない更新が公開されて怪しい動作をするようになったとの報告が出始める。この頃にはほぼマルウェア化確定との見方が広がっていたが、Googleは調査の結果問題なしとみなしていたようだ。

しかし、Googleは2月4日になって拡張機能の実行をブロックし、Chromeウェブストアからも削除する。これにより、ユーザーはサスペンドしていたタブを復元できなくなるトラブル(サスペンドしたタブのURLには元のURLが含まれるので、手作業で復元することは可能)にも見舞われることになった。

オープンソースのChrome拡張機能では昨年、Nano Defender/Nano Adblockerが新オーナーへ譲渡後にマルウェア化している。このケースも今回のThe Great Suspenderのケースと同様だが、長年プロジェクトを維持していた元の開発者が徐々に時間を取れなくなったことが譲渡の主な理由となっている。このようなケースは今後増えていくのだろうか。なお、昨年11月にMicrosoft Edgeアドオンサイトで人気拡張機能の偽物が複数発見された際、The Great Suspenderも含まれていたが、本件との関係は不明だ。