Microsoftは14日、Windows 10 Insider Preview ビルド20279(FE_RELEASE)をDevチャネルでリリースした(Windows Experience Blogの記事、 Windows Centralの記事)。

Devチャネルでは10月29日リリースのビルド20246でRS_PRERELEASEブランチからFE_RELEASEブランチに切り替えられ、それまでのビルドに含まれていた数々の新機能が削除されている。このブランチ変更についてMicrosoftでは、FE_RELEASEが特定のWindows 10リリースと一致するものではなく、ブランチの切り替え自体が目的だと説明していた。しかし、その後もFE_RELEASEブランチでのリリースは続き、Devチャネルのユーザーは大きな変更点がない新ビルドのダウンロードを週に1回程度繰り返すことになった。

12月10日にはビルド20277(FE_RELEASE)とビルド21277(RS_PRERELEASE)がDevチャネルで同時にリリースされ、ビルド21277ではブランチ切り替え時に削除された新機能が復活している。ビルド21277はオプションの更新プログラムとなっており、これをインストールしたユーザーにはFE_RELEASEブランチのビルドが提供されなくなるが、年明けにはDevチャネル全ユーザーをRS_PRERELEASEブランチに戻す計画も示されている。一方、ベータチャネルとリリースプレビューチャネルではWindows 10 バージョン20H2のリリース以降、20H2の累積更新プログラムが一般のユーザーとほぼ同時に提供され続けている。

Windows CentralのZac Bowden氏によると、FE_RELEASEはバージョン21H1(コードネーム: Iron)のWindowsなのだという。ただし、通常のデスクトップ版Windows 10 バージョン21H1はこのブランチからリリースされず、バージョン20H2と同様にバージョン2004とサービシングコンテンツを共有し、イネーブルメントパッケージが提供される小規模な機能アップデートになる。Ironコードベースの21H1が提供されるのはWindows 10 XとWindows Server 2021のみであり、Microsoftはビルド20279でWindows 10 Xをファイナライズしたとのこと。

MicrosoftはWindows Insider Program参加者にテスト内容に関する具体的な説明をする必要はないと考えている節があるが、テスト目的を知らされず、特に変更のない新ビルドが続けばやる気を失う人も多いだろう。Bowden氏はテスト内容とテスト目的を知らせることは重要であり、2021年にはMicrosoftがWindows Insiderに対してよりオープンになることが望まれると述べている。

headless 曰く、

ゾディアックキラーの暗号 Z340 が米国・オーストラリア・ベルギーのプログラマー3人により、51年の時を経て解読された(ZodiacKillerCiphers.comの記事、 ZodiacKillerFacts.comの記事、 Motherboardの記事、 The Registerの記事、 FBI SanFranciscoのツイート、 動画)。

ゾディアックキラーは米国・カリフォルニアで1960年代末に発生した未解決連続殺人事件の犯人で、1969年と1970年に合計4件の暗号を新聞社などに送っている。1969年8月に届いた408文字・記号の Z408 は1週間ほどで解読されているが、1969年11月に届いた340文字・記号の Z340 は長年にわたって解読が試みられたものの決定的な解読結果は出ていなかった。なお、1970年に届いた Z13 と Z32 は短すぎるため、他に情報がなければ解読はできないと考えられている。

Z340 の解読は、ゾディアックキラーの暗号に関するWebサイトZodiacKillerCiphers.comを運営する米国のDavid Oranchak氏がオーストラリアのSam Blake氏とベルギーのJarl Van Eycke氏の協力を得たことで実現した。Blake氏が65万種以上の並べ替えパターンを列挙し、Van Eycke氏による暗号解読ソフトウェアAZdecryptで処理していくうち、ゾディアックキラーが原文を3分割してから並べ替えていたことが判明したという。

暗号の主な内容としては、テレビ番組に電話出演したゾディアックキラーを名乗る人物は自分ではないこと、その人物がガス室を恐れていると述べたことに対し、死ねば楽園に行けるので自分はガス室を恐れていないことなど。この解読結果は米連邦捜査局(FBI)にも送られ、FBIがZ340初の有効な解読結果だと認めている。

脱獄済みiOS向けアプリストアCydia App Storeを運営するSaurikIT, LLCは10日、Appleが不当にiOSアプリ市場を独占しているとして不当行為の差止などを求める訴訟を米カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した(訴状: PDF、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事、 Jay Freeman氏のツイート)。

SaurikIT設立者のJay Freeman(saurik)氏はAppleがiOS向けのApp Storeを開始するよりも前にCydiaを開発し、iOSアプリを提供してきた。しかし、AppleはApp Storeを開始するとiOSデバイスに「App Store」アプリをプリインストールし、App Store以外からのアプリインストールを困難にしたり、サードパーティアプリストアでアプリを公開する開発者に不利な扱いをしたりして、不当にiOSアプリ市場を独占したという。その結果、開発者はApp Storeを利用するしかなくなり、Cydiaは破産の危機に瀕している。App Storeは有料アプリやアプリ内購入にAppleの支払いシステム利用を義務付けて30%の手数料を課し、競争を阻害して消費者にも被害を与えたとのこと。

SaurikITは陪審による審理を請求しており、算定された損害額の3倍の損害賠償や訴訟費用の支払い、Appleが不当行為を行っていたことの認定や差止命令などを求めている。

headless 曰く、

Googleは9日、Chrome拡張機能プラットフォームのManifest V3をChrome 88でロールアウトする計画を公式に発表した(Chromium Blogの記事 、 Android Policeの記事、 The Registerの記事)。

Manifest V3ではリモートでホストされたコードの使用が禁止されてセキュリティが向上し、バックグラウンドページの置き換えとなるサービスワーカーの導入や、拡張機能API全般で宣言型モデルへの移行を進めることでパフォーマンスが向上する。また、拡張機能APIを宣言型モデルに移行することで、プライバシーも向上する。たとえば、新しいdeclarativeNetRequest APIを使用すると、拡張機能がユーザーのデータにアクセスすることなく、ネットワークリクエストのブロックが可能になる。

declarativeNetRequest APIに関しては、広告ブロック拡張機能の動作が制限されるとしてManifest V3のドラフト公開時に批判されたが、当初最大3万件となっていたブロッキングルールは最大15万件に拡大されるなど改善されている。安定版リリース後もフィードバックに応じて改善を進めていくとのこと。

Manifest V3は現在、Chrome 88 Betaで利用可能になっており、Chrome 88が安定版となる1月中旬にはChromeウェブストアでManifest V3拡張機能の登録が可能になる。現時点ではManifest V2拡張機能のサポートを削除する時期は決まっていないが、Manifest V3が安定版Chromeで利用可能になってから少なくとも1年間は移行期間が設けられるとのことだ。

headless 曰く、

Microsoftによれば、Excelの数式は世界で最も広く使われているプログラミング言語だという(Excel Blogの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事)。

しかしExcelの数式言語には再利用可能な独自の関数を定義するというプログラミングにおける基本的な要素が欠けており、それを補うため新たに「LAMBDA」関数を導入するそうだ。Excelでは既にJavaScriptやTypeScriptを用いてカスタム関数を定義できるようになっているが、LAMBDA関数を用いれば数式言語のみでカスタム関数を定義可能となる。カスタム関数は他のカスタム関数を呼び出すことが可能であり、カスタム関数を再帰的に実行することも可能だ。これにより、Excelの数式言語がチューリング完全になるとのこと。

LAMBDA関数は現在、Office Insiderプログラムのベータ版チャネルでWindows版およびMac版Excelに提供されており、リボンの「数式」→「名前の管理」でLAMBDA関数を参照する新しい名前(カスタム関数名)を追加すればカスタム関数が利用可能になる。LAMBDA関数の書式は「=LAMBDA(引数, 数式)」というもので、カスタム関数作成後は「=カスタム関数名(引数)」のように入力することで引数が数式に渡されて演算結果が得られる。「=LAMBDA(引数1, 引数2 [, 引数3 ...], 数式)」のように複数の引数を指定することも可能だが、引数がいくつまで指定できるかは説明されていない。また、LAMBDA関数を直接呼び出して使用することも可能とのことだ。

headless 曰く、

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ11月分によると、Windows 10のシェアが1ポイント以上減少したようだ。

Windows 10のシェアは前月から1.35ポイント減の75.96%。2015年のリリース以来、StatCounterでWindows 10のシェアが1ポイント以上減少するのは初めてだ。一方、Windows 7は0.88ポイント増の17.68%となり、Windows 10のリリース以来最大の増加幅を記録した。このほか、Windows 8.1(3.98%、+0.19)やWindows 8(1.09%、+0.09)、Windows XP(0.79%、+0.08)、Windows Vista(0.46%、+0.01)、Windows Server 2003(0.03%、+0.01)も増加している。データに含まれるWindows 10以外のバージョンがすべて増加するのもWindows 10リリース以来初めてだ。大陸別にみるとWindows 10は欧州で若干増加(81.33%、+0.44)したものの、他ではすべて減少しており、特にアフリカ(63.05%、-6.97)と南米(72.92%、-6.78)、アジア(67.51％、-3.61)の減少幅が大きい。

デスクトップOS全体ではWindows(73.21%、-3.11)とOS X(16.54%、-1.11)が減少する一方、Chrome OS(1.92%、+0.34)とLinux(1.8%、+0.27)は増加している。また、OSを識別できない「Unknown」が再び増加(6.51%、+3.59)しており、WindowsとOS Xの減少分を吸収している。OS全体では10月にWindowsがAndroidを上回っていたが、11月は再び逆転されている。

SteamでもWindows 10 64 bitのシェア(88.59%、-0.69)が減少しており、Windows 7 64 bit(5.24%、+0.85%)は増加した。32ビット版は前月分から変動がなく、32ビット版・64ビット版の合計ではWindows 10が88.72%、Windows 7が5.46%となる。Windows全体では増加(95.73%、+0.08%)しており、OSXが減少(3.37%、-0.08%)、Linuxが変動なし(0.90%)となっている。

なお、10月分でデータ提供を終了すると発表していたNetMarketShareだが、発表はそのままに11月分データが追加されている。参考までに一部抜粋すると、デスクトップOSバージョン別ではWindows 10が2.00ポイント増加(64.16%)し、Windows 7が2.15ポイント減少(18.78%)。デスクトップOS種類別ではWindows(86.66%、-0.37)とMac OS(10.65%、-0.09)が減少し、Linux(2.06%、+0.35)とChrome OS(0.54%、+0.12)が増加している。Unknownは0.01ポイント減の0.09%と大きな変化はない。

headless 曰く、

Microsoftは11月30日、Windows Feature Experience Pack 120.2212.170.0をWindows Insider Programのベータチャネルで提供開始した(Windows Experience Blogの記事)。

Microsoftでは新しい機能改善を年に2回の大型機能アップデート以外で提供する新しい方法をテストしているのだという。Windows Feature Experience Packを用いることで、OSから独立して開発されている機能やエクスペリエンスの改善を提供可能になる。このような形態で開発されている機能は現在のところ限定的だが、将来的には提供範囲と頻度を拡大し、オプションの更新プログラムの提供プロセスに組み入れてWindows Updateで提供する計画とのこと。

本バージョンでは、Windows+SHIFT+Sキーを押して「切り取り&スケッチ」ツールを実行した場合に切り取った画像を直接エクスプローラー上でフォルダーに貼り付け可能になり、2-in-1デバイスを縦画面で使用している場合にタッチキーボードの2分割モードが使用できるようになる。

Windows Feature Experience Pack 120.2212.170.0はWindows Updateで提供され、Windows Insider Programでベータチャネルを選択したユーザーは更新プログラムのチェックを実行すればインストールできる。なお、インストールにはWindows 10 Insider Preview ビルド19042.662(KB4586853)が必要となり、インストール後には再起動が要求される。

Windows Feature Experience Packは昨年、Microsoft Storeでダミーアプリが公開されて話題になったが、こちらは現在もダミーアプリのままのようだ。

昨年もあった「本番環境でやらかしちゃった人」の2020年版が始まっているようだ。昨年も11月中旬の段階で12月1日から25日まですべて埋まっていたようだが、今年も同じく12月25日まで埋まっている（本番環境でやらかしちゃった人 Advent Calendar 2020、本番環境でやらかしちゃった人 Advent Calendar 2019）。

今年も「本番でTableを1つDeleteしてしまいON DELETE」「本番環境で動作している（はずの）クエリを叩」「Webサービスのデータをふっとばす管理者用初」「コントローラーが故障したraid5ディスク上のDB」「開発中プログラムを半年早く本番環境に上げち」「/etc/passwdが消えてサーバにログイン出来なく」「AWSでやらかして3桁万円請求された話」と相変わらずタイトルだけで胃が痛くなるような内容が予定されている模様。

MicrosoftがWindows上でAndroidアプリを実行可能にするプロジェクトをまた進めているそうだ(Windows Centralの記事[1]、 [2]、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

Microsoftは2015年、Windowsストア(現Microsoftストア)アプリを増やすための方策として、4つのWindows BridgeプロジェクトをBuild 2015で発表した。その一つがAndroidアプリのAPKファイルをAppXパッケージに変換してWindows 10 Mobileで動作させるWindows Bridge for Android(Project Astoria)であり、2015年夏ごろにはWindows 10 Mobile Insider Previewにランタイムが搭載されてAPKが直接インストール可能になっていたものの計画は予定通り進まず、その後ランタイムも削除された。2016年1月にはWindows 10 Insider Previewで用途不明なLinuxサブシステム関連ファイルが見つかり、Project Astoriaは終わっていないのではないかと話題になったが、同年2月にはプロジェクトの中止が発表されている。

Microsoftが新たに進めているプロジェクトは「Latte」というコードネームで呼ばれているという。Project Latteの基本的な考えはProject Astoriaと同様で、Androidアプリをわずかなコード変更またはコード変更なしにMSIXパッケージに変換してWindows 10で実行可能にするというものだ。Androidアプリを実行するため、MicrosoftはAndroidサブシステムを提供する必要があるほか、Google Play開発者サービスに依存するアプリを実行可能にするには代替のAPIを提供する必要もある。AndroidサブシステムはWindows Subsystem for Linux(WSL)ベースになるとみられている。

Windows 10では「スマホ同期」アプリを通じてAndroidデバイス上のアプリを表示して操作できるが、対応はSamsung製の一部のモデルに限られる。もしもProject Latteが実現するなら、早ければ来年にも利用可能になるという。M1チップ搭載MacではiPhone/iOSアプリを直接実行可能になっているが、スラドの皆さんはPC上で使いたいモバイル向けアプリがあるだろうか。それとも必要ないだろうか。

Windows CentralのZac Bowden氏が情報提供者からの話として、2021年のWindows 10は春(21H1)が小規模なアップデートとなり、UI刷新などを含む大規模なアップデートは秋(21H2)に提供されると報じている(Windows Centralの記事、 Softpediaの記事)。

当初のWindows 10は数か月ごとの機能アップデート提供が計画されており、2015年にはRTMに続いてバージョン1511(コードネーム: Threshold 2)がリリースされた。2016年はバージョン1607(Anniversary Update)だけで終わったが、2017年からは年に2回の機能アップデートが提供されている。ただし、2019年と2020年はそれぞれ2回の機能アップデートが同じサービシングコンテンツを共有し、秋の機能アップデート(バージョン1909と20H2)はイネーブルメントパッケージを実行して新機能を有効化する小規模なアップデートになっている。

Bowden氏の情報提供者によれば、21H1も同様の小規模アップデートになるとのことで、これが正しければ今後のバージョン2004/20H2の更新プログラムには21H1の新機能が無効化された状態で含まれることになる。

あるAnonymous Coward 曰く、

みんな大好きコンウェイのライフゲームでコンピュータを構築する試みが公開されている。グライダー銃などを組み合わせて基本的な論理回路を作っている（Nicolas Loizeau - GOL computer）。

headless 曰く、

新Microsoft Edgeのアドオンストア「Microsoft Edgeアドオン」サイトで、人気拡張機能の偽物が出始めているようだ(Redditのスレッド、 Ars Technicaの記事)。

発覚のきっかけとなったのは、新Microsoft EdgeでGoogleのWeb検索結果からリンクをクリックすると、時々別のサイトにリダイレクトされるという報告がRedditで出たことだ。Redditユーザーから情報提供を受け、Microsoftは5本の拡張機能をEdgeアドオンストアから削除したことを報告している。

削除された拡張機能は

• NordVPN
• Adguard VPN
• TunnelBear VPN
• The Great Suspender
• Floating Player - Picture-in-Picture Mode

となっており、いずれもChromeウェブストアで人気(かつEdgeアドオンストアでは公開されていない)の拡張機能と同じ名前だ。

Microsoft Storeで限られた数が提供されている旧Edge用の拡張機能に対し、新Edge用の拡張機能は大幅に増加している。Chromeウェブストアでは偽の拡張機能をはじめ、不正な拡張機能がたびたび発見されているが、今後はEdgeアドオンストアでも同様の状況になっていくのだろうか。

Chromeウェブストアでは来年1月から、拡張機能がユーザーから収集するデータに関する情報を拡張機能の詳細情報ページに表示するそうだ(Chromium Blogの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 The Registerの記事)。

表示される情報は開発者の自己申告によるもので、拡張機能を新規公開または更新する場合は開発者向けダッシュボードで収集するデータと用途に関する情報の提供が求められる。Chromeウェブストアでは2021年1月18日から情報表示が始まり、それまでに開発者が情報を提供していない拡張機能に関してはその旨が表示されることになる。

これに合わせて開発者プログラムポリシーも更新されており、ユーザーから収集したデータに対する使用制限が追加された(Limited Uses of User Data)。ユーザーデータの使用は拡張機能が持つ単一の用途を提供または改善する目的のみに制限され、その他の目的での使用や販売は禁じられる。

第三者へのユーザーデータ転送が認められるのは、拡張機能の単一の用途を提供または改善するために必要な場合や法律の順守、セキュリティ目的のほか、買収や合併などに伴うものであって、ユーザーから明示的な許可を得た場合に限られる。また、ユーザーから明示的な許可を得た場合などを除き、人間がデータを読むことは認められない。

用語を包括的用語に置き換える企業などを支援する「Inclusive Naming Initiative」がCiscoやCNCF、IBM、Red Hat、VMwareなどにより立ち上げられた(Phoronixの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

包括的用語への置き換えの骨子としては、比喩的・口語的表現の用語を改め、定義を正確に示すことが可能かつ文字通りの意味で理解できる用語へ置き換えていくというものだ。これにより、感情的・歴史的重荷への対処が必要な用語を廃止しつつ、母国語でない用語であっても意味が正確に伝わるようになるという。そのため、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれた新言語「ニュースピーク」のようにはならないとも説明している(FAQ)。

目標としては推奨される用語の一貫したセットを提供すること、異なる使用事例ごとの実装方法を推奨すること、実装の成功度合いを判定するツールを提供すること、取り組みを進める組織をコミュニティで認知するためのプラットフォームとして機能すること、の4つを挙げている。2021年第1四半期にはベストプラクティスと置き換える用語をコミュニティと共同で定義し、実装を開始するためのドキュメントやツールを提供する。要望があれば認証プログラムを開発することも視野に入れているようだ(Aboutページ)。

なお、現在のところ、置き換えが必要な用語のリストには組み合わせて使われる「whitelist/blacklist」「master/slave」のほか、単体で使われる「master」のみが含まれている。

headless 曰く、

Appleは18日、小規模事業者に対してApp Storeの手数料を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Guardianの記事)。

手数料率軽減の対象となるのはApp Storeで提供するすべてのアプリを合わせた2020年の収益額が100万ドル以内の開発者で、App Storeでのアプリ提供を新たに開始する開発者については自動的に対象となる。ただし、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合、残りの期間は標準(30%)の手数料率が適用される。2年目以降の手数料率は前年の収益によって決まるようだ。アプリ内でデジタルグッズやサービスを販売するアプリについては、手数料控除後の売上金額が100万ドルを超えた場合に標準の手数料率が適用される。

しかし、Appleによるアプリ市場の独占と戦うEpic Games CEOのTim Sweeney氏は、Appleがすべての開発者を対等に扱うという約束を再び破るものだと批判しているそうだ。Sweeney氏によれば、AppleはAmazonのような悪徳資本家に15%の手数料率を特別に提供し、今度は独立系の開発者に15%の手数料率を提供することでコミュニティに対するゲリマンダーを行っているとのこと。また、Spotifyでは、App Storeのポリシーが専制的で気まぐれなことを示す発表であり、Appleの独占を調査する当局がこのような目先のごまかしに惑わされず、消費者の選択や公正な競争を保護することを望むといった声明を出しているとのことだ(The Vergeの記事)。