ポルトガルの大学に所属する6人の研究者が「プログラミング言語全体のエネルギー効率[PDF]」というタイトルの論文を発表したそうだ。研究者たちは、27種類の異なる言語で書かれた10個のプログラミング実行し、実行時の速度と消費電力、そしてメモリ使用量を計測した。テスト用の10個のプログラムには"Computer Language Benchmarks Gameが使用されたという（The New Stack、ブログ: 最も電力を使わないプログラミング言語は？）。

この論文では、より高速なプログラムは総合的なエネルギー消費は少ないという考えは見直されるべきだと指摘している。プログラム実行中は電力が一定の割合で消費されているわけではないためだという。例えば、実験で使われたベンチマークテストの中の一つでは、Chapel言語で記述されたものは、Pascalで記述された同等のプログラムより55％実行時間は短縮されたが、エネルギー使用量はPascalで書かれたものの方が10％少なかった。

確かにエネルギー効率が最も高い上位5つの言語は、エネルギー効率は実行時間の短い順で高い。しかし、これを24言語にまで広げた場合は、OCaml、Haskel、Racket、Pythonに関しては、エネルギー効率と実行時間の短さが一致するものの、ほかの言語は条件によっては全く一致しなかったとしている。

headless 曰く、

Microsoftは20日、Linux版Microsoft EdgeのプレビュービルドをDevチャネルで提供開始した(Microsoft Edge Blogの記事)。

Linux版の提供開始により、Microsoft Edgeは主要なデスクトッププラットフォームおよびモバイルプラットフォームをすべてカバーすることになる。これに伴い、Microsoft Edge Bounty ProgramでもLinuxに関するバグ報告の受け付けを開始するとのこと。

Linux版は.debおよび.rpmの2種類のパッケージで提供され、現在のリリースはUbuntu/Debian/Fedora/openSUSEをサポートする。Microsoftでは他プラットフォーム向けのDevチャネルと同様、週1回の新ビルド提供を計画しているという。ダウンロードページではBetaチャネルでの提供も予告されている。

最初のプレビューリリースではWeb開発者にMicrosoft Edgeの開発者向け機能を体験してもらうことを目指しており、基本的にはmacOS/Windowsと同じ動作をするはずだという。一方、エンドユーザー向け機能ではMicrosoftアカウントまたはAADアカウントでMicrosoft Edgeにサインインする機能がサポートされておらず、設定の同期などサインインを要する機能はまだ使用できないとのことだ。

miishika 曰く、

大学入試センターは、2025年以降の大学入学共通テストでは現行の6教科30科目から7教科21科目に再編成する検討案をまとめた(NHK)。
新設教科の「情報」では、PCやタブレットを用いた試験が適当としながらも、均質な受験環境の確保が難しいこと>機器のトラブルを完全に排除できないことからマークシート式での出題となる。

また地理歴史・公民は現行の10科目から6科目に再編され、現行の「倫理、政治・経済」(「倫理」と「政治・経済」を併せて一科目)に相当する科目が廃止されることから、一部の大学学部では公民で受験することが出来なくなる可能性が生じる。

headless 曰く、

Microsoftは19日、Win32 C/C++向けのMicrosoft Edge WebView2が一般に利用可能(GA)となり、製品版アプリケーションで使用する準備が整ったことを発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 GitHubのアナウンスページ、 リリースノート)。

WebView2はMicrosoftの新しい埋め込み用Webコントロール。Chromium版Microsoft Edgeをベースに構築されており、最新のWeb技術を容易かつ迅速にネイティブのデスクトップアプリケーションに取り入れることが可能だ。今回の発表と同時に前方互換のWebView2 SDKと製品としてリリース可能なWebView2ランタイムも提供が始まった。これらはすべてのWin32 C/C++アプリケーションで使用でき、Windows 7/Server 2008 R2以降のWindowsがサポートされる。

WebView2はWindows開発環境の統一と進化を目指すProject Reunionの一環であり、今後Win32アプリケーションだけでなくUWPアプリケーションでも利用可能になる。現在のところ.NET(WinFormsおよびWPF)はプレビュー版が提供されており、2020年末のGAが計画されている。WinUI 3ではWinUI 3プレビューでサポートされており、WinUI 3と同時のGAを計画しているという。

WebView2では「Evergreen」と「Fixed」という2つの配布モデルが用意される。Evergreenは同モデルを使用するすべてのアプリケーションでWebView2ランタイムを共有し、安定版Microsoft Edgeの更新に合わせて自動更新される。将来のWindowsリリースでは、Evergreenモデルのランタイムが同梱されるようになるとのこと。ただし、すべての環境にMicrosoft Edgeがインストールされているわけではなく、特定のMicrosoft Edgeバージョンが必要な環境もあるため、WebView2ランタイムはMicrosoft Edgeとは別に更新される。

Fixedモデルのランタイムはアプリケーションにバンドルして配布され、自動更新は行われない。開発者は自らランタイムのバージョンをコントロールできる一方で、更新の責任も負うことになる。今回提供開始されたのがEvergreenモデルのランタイムで、Fixedモデルのランタイムは現在Win32 C/C++および.NETに対応するプレビュー版が提供されており、2020年末のGAを計画しているとのことだ。

headless 曰く、

Linuxカーネル5.10ではXFSファイルシステムの2038年問題(Y2038)への対応が行われるようだ(Phoronixの記事、 The Registerの記事、 Darrick J. Wong氏のメーリングリスト投稿)。

Y2038は2038年1月19日3時14分7秒(UTC)以降、UNIX時間が符号付き32ビット整数で表現できる範囲を超えてしまうという問題だ。Linuxの場合、64ビットシステムでは64ビット整数が標準のためY2038の影響は小さく、32ビットシステムでもLinuxカーネル5.6でY2038に対応しているが、タイムスタンプに符号付き32ビット整数を使用するファイルシステムのY2038は32ビットシステム・64ビットシステムの両方が影響を受ける。

Linuxカーネル5.10のXFSファイルシステムではinodeのタイムスタンプとクオータ有効期限のタイプスタンプのデータサイズを拡大する「big timestamps」により、2486年までの対応が可能になるという。Phoronixによると、タイムスタンプをナノ秒単位の64ビットカウンターとして扱うことで、1901年12月～2486年7月のタイムスタンプに対応するそうだ。ただし、後方互換性を維持するため、現在のところbig timestampsはデフォルトで無効になっているとのことだ。

headless 曰く、

Appleは15日、App Storeでのアプリ予約注文をリリースの最大180日前から受けられるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事)。

予約注文は有料・無料にかかわらず利用できるが、App Storeで初めて公開するアプリに限られる。これまで予約注文期間は2日間～90日間だったが、今後は2日間～180日間の期間が設定できるようになる。予約注文期間が長くなることで開発者はアプリに関する話題をより多く提供できるようになり、注文数の増加が期待できる。アプリがリリースされると予約注文したユーザーに通知が送付され、24時間以内にアプリが自動的にダウンロードされるとのこと。

WindowsがLinuxカーネルベースになる日は来ないだろうし、そうなるべきでもないとの見解をCanonicalのHayden Barnes氏が示している(Box of Cablesの記事、 The Registerの記事)。

Barnes氏の見解はEric S. Raymond氏の主張に反対するものだ。Raymond氏は先日、互換性の進化やMicrosoftの収益構造の変化などを挙げてWindowsがそのうちLinuxカーネルになると主張して話題になった。Barnes氏はMicrosoft MVPでもあり、CanonicalのデスクトップチームでWindows Subsystem for Linux上のUbuntuに関する仕事をしていることから、MicrosoftによるLinuxへの関与に独自の視点を持っているそうだ。なお、Barnes氏の主張はあくまで個人的な見解であり、何らかの未公開情報に基づくものではない点に注意してほしい。

Barnes氏がまず挙げるのは、WindowsのNTカーネルが一定の後方互換性や長期サポート、ドライバー可用性を提供している点だ。それをLinuxも目指してはいるが、実現には数百万ドルの費用がかかる。Microsoftは損失を出すことなくWindowsを長期サポートできるだけの有料顧客を抱えており、費用はLinuxカーネルへの移行を正当化しない。WindowsやmacOSとの競争がLinuxをよりよいOSにしているのであり、もしWindowsがLinuxカーネルへ移行してカーネルがモノカルチャー化すれば望ましくない結果を生むとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

Chrome拡張機能のNano DefenderとNano Adblockerが悪意ある者に売却され、マルウェア化してしまったようだ(元の開発者によるプロジェクト譲渡に関するアナウンス、 280blockerの記事[1]、 [2]、 gHacksの記事)。

Firefox用Nano DefenderとNano Adblockerは大丈夫みたい。

有名拡張が買収で…といえばStylishを思い出した。uBlockも委譲されたかと思ったら結局元の開発者がuBlock Originを立ち上げていたな。

元の開発者はNanoプロジェクトに割り当てる時間がなくなってバックログがたまり続けたためメインテナーを探しており、新しい開発者から申し出がなければ開発停止をアナウンスする計画だったという。金銭的なやりとりはあったようだが、新しい開発者がいい仕事をすれば寄付の形で大半を返金することも考えていたそうだ。

Nanoプロジェクトのフォーク元であるuBlock Origin開発者のRaymond Hill(gorhill)が更新後の拡張機能を分析した結果、拡張機能読み込み時にhttps://def.dev-nano.com/からリストを取得し、リストで指定された条件に一致するネットワークリクエストがあると情報をhttps://def.dev-nano.com/に送信するコードなどが追加されていたという。

なお、新しい開発者のGitHubアカウントは既に削除されており、Nano DefenderおよびNano AdblockerはChromeウェブストアから削除されている。Microsoft Edgeのアドオンストアに関しては元の開発者がアカウントを維持しており、ストアで表示されないようにしたと説明しているが、現在のところ削除はされていないようだ。

Microsoftは14日、Microsoft EdgeでChrome拡張機能プラットフォームのManifest V3がテスト可能になったことを発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 Microsoft Docs、 Ghacksの記事)。

拡張機能のセキュリティやプライバシー、パフォーマンスの向上を目指すManifest V3だが、コンテンツブロッキング用途でのwebRequest API使用が非推奨となり、新たに追加されるdeclarativeNetRequest(DNR) APIへの置き換えが必要となることや、ブロッキングルールの数の制限などが批判の対象となった。ただし、ブロッキングルールの上限については当初の3万件から15万件に引き上げられ、現在広く使われているEasyListのルール(7万件+)全体が使用できないという問題は解消されている。

MicrosoftではManifest V3で拡張機能の機能が大幅に損なわれることはないと考えており、Webの断片化を減らすためにDNR APIを含むManifest V3における変更をサポートすることにしたという。コンテンツブロック拡張機能に関して懸念されていた問題もすでに解決しているか、webRequest APIが非推奨化される前に解決できると考えているそうだ。現時点では一部の変更をテスト可能にしただけのようで、ChromiumでManifest V3がファイナライズされてから今後のタイムラインを発表するとのこと。

Microsoft Docsによれば、現在テスト可能な新機能は安定版のMicrosoft Edge 84でDNR API、ベータ版のMicrosoft Edge 85でヘッダー変更のサポートとなっている(最新のMicrosoft Edgeは安定版もベータ版もバージョン86)。また、リストには含まれていないが、Canary版でサービスワーカーのサポートがテスト可能になっているとのことだ。

headless 曰く、

Apache Software Foundation(ASF)は14日、OpenOfficeの20周年を記念するブログ記事を公開した(The Apache Software Foundation Blogの記事、 Phoronixの記事)。

OpenOfficeのベースとなったStarOfficeは1985年に誕生し、開発元のStarDivisionを買収したSun Microsystemsが2000年7月にオープンソース化を発表。www.OpenOffice.orgでソースコードが公開されたのは2000年10月13日、2002年にはOpenOffice.org 1.0がリリースされている。

2010年にはOracleがSun Microsystemsを買収し、2011年にOpenOffice.orgプロジェクトをASFへ寄贈した。OpenOffice.orgは「Apache OpenOffice」という名称に変更され、2012年に最初の正式版がリリースされている。

当初はOffice互換ソフトの先頭を走っていたApache OpenOfficeだが、2015年にはOpenOffice.orgをフォークしたLibreOfficeと比べて開発の遅れが目立ち始め、2016年にはプロジェクト終了を検討するに至る。その後プロジェクトは継続することになったものの、人手不足は続いているようだ。

headless 曰く、

MicrosoftがWindowsセットアップ最終段階のOOBE(Out of Box Experience)へのカスタマイズオプション追加を検討しているそうだ(Windows Experience Blogの記事)。

7日にDevチャネルでの提供が始まったWindows 10 Insider Preview ビルド 20231では第一弾として、ユーザーが計画しているデバイスの使用目的を選択するカスタマイズ画面がOOBEに追加されている。提示される使用目的は「ゲーム」「家族での共有」「クリエイティビティ」「学校の勉強」「エンターテインメント」「ビジネス」といったもので、複数選択することも可能なようだ。ここで選択した使用目的に合わせ、その後のOOBEの画面で異なるオプションが表示されるという。カスタマイズ画面にはデバイスセットアップ(OOBE)中だけでなく「ようこそ」エクスペリエンス(初回ログイン時)にも異なるオプションが提示されるような記述もみられるが、現在のところログイン後の変更は適用されていないとのこと。

OOBEのカスタマイズオプションはDevチャネルを選択したユーザーの一部にのみロールアウトしており、Microsoftはパフォーマンスや信頼性への影響を確認したうえで徐々に提供範囲を広げていく計画だ。カスタマイズオプションが表示されるのは、「このPCを初期状態に戻す」を実行するか、Windowsをクリーンインストールした場合のみ。ビルド20231はWindows Insider向けにISOイメージも提供されている。実際にクリーンインストールしてみたが、残念ながらカスタマイズオプションを見ることはできなかった。

ZDNet Japanの記事に、Javaの生みの親であるJames Gosling氏へのインタビュー記事が掲載されている（ZDNet Japan）。その中で同氏はJavaを開発の前に、家電メーカーなどを視察したという。日本では東芝やシャープ、三菱、ソニーなどの企業を見て回ったようだ。その中で家電業界とコンピューティング業界では思考が全く異なる点に気がついた。

それは、コンピューター業界ではパフォーマンスをのために信頼性を犠牲することは認められる風潮があったが、家電企業は決して安全性を犠牲にはしないということだった。この考え方はJavaの設計に取り入れられ、Javaのセキュリティの考え方にもつながっているという。

同氏によれば、1990年代の初めには、セキュリティ上の脆弱性が生まれる一番の原因がポインターであったことは分かっていたという。しかし、今年になって重大度の高いセキュリティバグの約70％は、メモリの安全性に関する問題（ポインタの誤り）に由来すると発表されたのを見て、

「Chromeは要するに巨大なC++のコードだが、そのセキュリティ上の脆弱性の60～70％が、ばかげたポインターの問題だった。30年経っても何も変わっていないのかと思わざるを得なかった」とGosling氏は述べた。

としている。

YouTubeが開発中の新機能テストを有料のYouTube Premiumユーザー限定のサービスに変えたようだ(Android Centralの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

以前はPremiumユーザーかどうかにかかわらず、ランダムに選ばれた一部のユーザーに対しベータ機能が提供されていた。しかし、YouTube Labsのページでは数か月前からログインユーザーにベータ機能を提供するという説明(Internet Archiveのスナップショット)がみられ、現在はプレミアムユーザーとしてログインすれば期間限定で現在開発中の新機能を試すことができるという説明に変わっている。現在試用可能なのは「ウェブでの音声検索 (Chromeのみ、10月20日まで)」「別の言語のトピックでフィルタ (10月27日まで)」「ホーム画面で視聴 (iOSのみ、10月20日まで)」という3つの新機能だ。

開発中の新機能のテストをPremiumユーザー限定にした理由は不明だが、Premiumユーザーはヘビーユーザーであり、ランダムなユーザーよりもフィードバックを得やすいのではないかとAndroid Centralは予想している。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers判事は9日、Epic GamesがAppleを訴えている裁判でEpic側の事前差止請求を一部認め、Appleに対し開発者プログラムでEpic関連アカウントに不利な扱いをしないよう命ずる事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 VentureBeatの記事)。

この裁判はAppleがApp Storeで不当競争行為をしているとしてEpic側が訴えていたものだ。Epicは8月、Appleのガイドラインを無視してiOS版Fortniteに独自の課金システムを実装し、FortniteがApp Storeから削除された。Appleはその後「Epic Games」およびEpic関連の開発者アカウントを停止したため、Epic製ゲームはすべてApp Storeから削除されることになった。

Epic側はFortniteを含む同社製ゲームをApp Storeから削除することに対する差し止め、および「Unreal Engine」を含むEpic関連アカウントのAppleの開発者プログラムからの締め出しに対する差止を求めている。判事は8月24日にEpic側の仮差止請求を一部認め、後者に限って仮差止(PDF)を命じていた。

判事は今回の事前差止請求についても仮差止請求と同様の判断を示している。Appleの開発者プログラムにおける「Epic Games」アカウントの停止やそれに伴うApp Storeからのゲーム削除については、Epic側が戦略的な判断の元にAppleとの契約を破ったことが原因であり、回復不可能な損害は認められないとして事前差止請求を却下した。

一方、「Epic Games」以外のEpic関連アカウント停止については、他社もUnreal Engineを使用していることなどから影響が大きく、回復不可能な損害が認められると判断。判事はEpic関連アカウントが悪意あるコードを挿入する可能性があるというAppleの主張を却下し、Appleに対しFortniteのガイドライン違反を理由とするEpic関連アカウントへの不利な扱いを禁じている。

Microsoftは8日、Windowsのアプリストアで開発者の選択と公平性、イノベーションを推進するための10の原則を公開した(Microsoft On the Issuesの記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

最近はデジタルプラットフォームによるアプリストア独占の問題が大きな注目を集めているが、Windows 10はオープンなプラットフォームであり、開発者がアプリの配布方法を自由に選択できる。原則の最初の4つはアプリストア選択の自由を担保するためのもので、残りの6つはMicrosoftのアプリストア(Microsoft Store)を選択した開発者に対する公平さを担保する内容だ。これらの原則について、プラットフォームによるアプリストア独占に反対するCoalition for App Fairnessも賛同している。なお、MicrosoftはXboxでもストアを運営しているが、ゲームコンソールはPCやスマートフォンと比べて大幅に台数が少なく、ビジネスモデルも大きく異なるため同様の原則は適用できないとのこと。