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ベースになっている政府内部のデータベースが政令以上しか対象としていなかったせいだと思いますが、やはりe-govと同様に府省令は対象にしてほしいですね(できれば法規性のある告示も)。
改め文作成補助システムは(仕様次第ですが)政府の中の人の作業量を大幅にコストダウンする可能性があります。Wordで変更履歴付で新しい条文を作ると、そこから自動的に新旧対照表と改め文を作ってくれる、とかだといいですね。
府省令がないのは不便ですね。法律を調べる用事があるとするなら、委任先の府省令も調べることになるのが自然なのに。
今の法令データ提供システムにしても、委任先へのリンクやバックリンクがあると便利でいいなあ、と思っていたりします。大体は施行令・施行規則で検索すればいいんですけど(これも手間だけど)、たまに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令 [e-gov.go.jp]」みたいなのがあって、検索に引っかからないという。
法令データベースの内容はe-govに反映されるようですが、そうすると、法律・政令は新しくて、府省令はちょっと古い、という微妙なことになるのかもしれません。
委任先へのリンクは確かにあるといいですね。どういう府省令に委任されているか知らないとちょっと面倒ですよね。外為法とか金融商品取引法とかなかなかやっかいです。
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府省令は対象外 (スコア:1)
ベースになっている政府内部のデータベースが政令以上しか対象としていなかったせいだと思いますが、やはりe-govと同様に府省令は対象にしてほしいですね(できれば法規性のある告示も)。
改め文作成補助システムは(仕様次第ですが)政府の中の人の作業量を大幅にコストダウンする可能性があります。Wordで変更履歴付で新しい条文を作ると、そこから自動的に新旧対照表と改め文を作ってくれる、とかだといいですね。
Re:府省令は対象外 (スコア:2)
府省令がないのは不便ですね。
法律を調べる用事があるとするなら、委任先の府省令も調べることになるのが自然なのに。
今の法令データ提供システムにしても、委任先へのリンクやバックリンクがあると便利でいいなあ、と思っていたりします。
大体は施行令・施行規則で検索すればいいんですけど(これも手間だけど)、たまに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令 [e-gov.go.jp]」みたいなのがあって、検索に引っかからないという。
Re:府省令は対象外 (スコア:1)
法令データベースの内容はe-govに反映されるようですが、そうすると、法律・政令は新しくて、府省令はちょっと古い、という微妙なことになるのかもしれません。
委任先へのリンクは確かにあるといいですね。どういう府省令に委任されているか知らないとちょっと面倒ですよね。外為法とか金融商品取引法とかなかなかやっかいです。