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サービスや広告枠を売って稼いでいたので、新しいサービスを努めて広く早く普及させようとしていたが、「Google AssistantやSmart Storageなどの新機能は当面Pixel/Pixel XL専用になる」とは、サービスの普及による収入増よりも、自社のハードがより売れることによる収入増を望むという、本気でハードウェアベンダーとして（も）やっていくという姿勢の表れとみていいのだろうか。
あまり、賢い選択ではないように思える。Android陣営を構成する他のベンダーは、Googleにより警戒心を抱いて、他のOSを模索したり、 [mobile.srad.jp] Google AssistantやSmart Storageに対抗するような機能を自力で [gigazine.net]
この方法は独占禁止法に抵触するリスクが高いですし、Googleの本業の広告業と比べて、ハードウェア販売ははるかに利益の少ない業界なわけで、ビジネス的なプラスはほとんどないように思います。
Googleはトチ狂ったとしか思えませんね。
独禁法には引っかからんだろう。EUなどで文句をつけられているのは、「Googleが指定したアプリケーションを、各社の端末にインストールすることを強要した」 [ascii.jp]ことに関して。
ある会社が自社で開発したものを他にも提供しなければならない、なんて強制させる法はない。
あなたが例に挙げたのはソフトウェアベンダーに対する優越的地位の濫用ですが、今回の話はハードウェアベンダーに対するもので、別の話です。
プラットフォーマーであるGoogleのサービスの利用が実質的に前提とされるAndroidのエコシステムにおいて、Googleが自社製ハードウェアを優遇したサービス提供を行うのは独禁法にひっかかると思います。
> あなたが例に挙げたのはソフトウェアベンダーに対する優越的地位の濫用ですが、
いえ、インストールを強要したのはハードウェアベンダーに対してですよ。
Googleが提供しているAndroidプラットフォームはAOSPと呼ばれる、いわゆる「素のAndroid」です。各社端末メーカーがそれに各々差別化を施して端末を作っています。
それとは別に、GoogleはGoogle Play、Google Maps、Gmailなど、GSM（Google Mobile Service）と呼ばれる、Googleのサービスを利用する一群のAndroidアプリを作っています。
GSMアプリはAOSPには含まれません。端末メーカーはAOSPは勝手自由に利用できますが、GMSは別途Googleと契約を交わしてGoogleから入手しなくてはなりません。Googleが契約を結ぶことを拒否すれば、端末メーカーはGoogle Playを自社端末にプリインストールして販売することはできません。
そういう端末はありますよ。AmazonのKindle FileとかFire Phone、Xiaomiの中国で売られている端末などはそうですね。それで別に独禁法違反で訴えられることもありません。GSMはAndroidプラットフォームの一部ではないので、Googleがそれをどこに提供しようがそれはGoogleの勝手。誰もどうこう言えません。
今回のGoogle AssistantやSmart Storageが他社に提供されないというのも、形としてはそれと同じです。
ああ、GMSをGSMとtypoしてたorz
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
今までのGoogleの商売のやり方だと (スコア:1)
サービスや広告枠を売って稼いでいたので、新しいサービスを努めて広く早く普及させようとしていたが、
「Google AssistantやSmart Storageなどの新機能は当面Pixel/Pixel XL専用になる」とは、
サービスの普及による収入増よりも、自社のハードがより売れることによる収入増を望むという、
本気でハードウェアベンダーとして（も）やっていくという姿勢の表れとみていいのだろうか。
あまり、賢い選択ではないように思える。
Android陣営を構成する他のベンダーは、Googleにより警戒心を抱いて、他のOSを模索したり、 [mobile.srad.jp]
Google AssistantやSmart Storageに対抗するような機能を自力で [gigazine.net]
Re:今までのGoogleの商売のやり方だと (スコア:0)
この方法は独占禁止法に抵触するリスクが高いですし、
Googleの本業の広告業と比べて、ハードウェア販売ははるかに利益の少ない業界なわけで、
ビジネス的なプラスはほとんどないように思います。
Googleはトチ狂ったとしか思えませんね。
Re: (スコア:0)
独禁法には引っかからんだろう。
EUなどで文句をつけられているのは、
「Googleが指定したアプリケーションを、各社の端末にインストールすることを強要した」 [ascii.jp]
ことに関して。
ある会社が自社で開発したものを他にも提供しなければならない、なんて強制させる法はない。
Re: (スコア:0)
あなたが例に挙げたのはソフトウェアベンダーに対する優越的地位の濫用ですが、
今回の話はハードウェアベンダーに対するもので、別の話です。
プラットフォーマーであるGoogleのサービスの利用が実質的に前提とされるAndroidのエコシステムにおいて、
Googleが自社製ハードウェアを優遇したサービス提供を行うのは独禁法にひっかかると思います。
Re:今までのGoogleの商売のやり方だと (スコア:1)
> あなたが例に挙げたのはソフトウェアベンダーに対する優越的地位の濫用ですが、
いえ、インストールを強要したのはハードウェアベンダーに対してですよ。
Googleが提供しているAndroidプラットフォームはAOSPと呼ばれる、いわゆる「素のAndroid」です。
各社端末メーカーがそれに各々差別化を施して端末を作っています。
それとは別に、GoogleはGoogle Play、Google Maps、Gmailなど、GSM（Google Mobile Service）と呼ばれる、
Googleのサービスを利用する一群のAndroidアプリを作っています。
GSMアプリはAOSPには含まれません。端末メーカーはAOSPは勝手自由に利用できますが、
GMSは別途Googleと契約を交わしてGoogleから入手しなくてはなりません。
Googleが契約を結ぶことを拒否すれば、端末メーカーはGoogle Playを自社端末にプリインストールして
販売することはできません。
そういう端末はありますよ。AmazonのKindle FileとかFire Phone、Xiaomiの中国で売られている端末などは
そうですね。それで別に独禁法違反で訴えられることもありません。
GSMはAndroidプラットフォームの一部ではないので、Googleがそれをどこに提供しようが
それはGoogleの勝手。誰もどうこう言えません。
今回のGoogle AssistantやSmart Storageが他社に提供されないというのも、形としてはそれと同じです。
Re: (スコア:0)
ああ、GMSをGSMとtypoしてたorz